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daiba49さん

国際商業会議所の国際仲裁裁判所に2013年10月、仲裁を申し立てた際、請求額を40億ドル(約4900億円)以上としていた。しかし今回、SCEなどが7月27日付(米国時間)で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を2倍近くまで引き上げたことが判明した。
 SCEなどの請求内容には、事故を起こした原発が廃炉となるまでの費用や、三菱重工が納めた機器の交換後、操業を続ける予定だった約20年分の逸失利益などが含まれるとみられる。三菱側は、事故原因となった蒸気発生器を納めたが、責任範囲は機器の契約額にとどまるとの立場だ。

小渕経産大臣に、国会で、金の質問をするならば、まず、こっちのほうから質問するべきではないか。

ちなみに
損害賠償額 4兆9088億円 電力消費者負担
賠償対応費用   777億円 電力消費者負担
除染費用  2兆4800億円 支援機構の株の売却益を想定*
中間貯蔵施設1兆0600億円 国民負担
事故収束費用2兆1675億円 電力消費者負担
行政対応費用  3878億円 国民負担

実際の福島の事故の費用はこれをはるかに超えている。
立命館大学の大島堅一教授の試算では

損害賠償額 4兆9088億円
賠償対応費用   777億円
除染費用  2兆4800億円
中間貯蔵施設1兆0600億円
事故収束費用2兆1675億円
行政対応費用  3878億円
合計   11兆0819億円

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