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daiba49さん

厚生労働省は平成29年12月15日、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。平均年間収入(母または父自身の収入)は、母子世帯が243万円、父子世帯が420万円だった。

 「全国ひとり親世帯等調査」は、全国の母子世帯と父子世帯、および父母ともにいない子が祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省がおおむね5年ごとに実施している。前回の調査は、平成23年度に「全国母子世帯等調査」として実施した。

 平成28年度は、平成28年11月1日時点について調査し、対象とした3,293の母子世帯、653の父子世帯、60の養育者世帯のうち、2,060の母子世帯、405の父子世帯、45の養育者世帯から有効回答を得て集計した。なお、熊本地震の影響により、平成28年度は熊本県については調査を実施しておらず、集計結果も熊本県分が含まれない

政府は 生活保護の切り下げや、医療・介護費の負担増を推し進めてきました。

先進国の中でも最悪の水準「貧困率54.6%」の改善を

そのほか作家の乙武洋匡氏は、自らの教員経験から「経済的困窮によって、子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況を前に、何もできない自分がもどかしかった。どんな境遇に生まれてもチャンスが平等にもらえる社会になってほしい」と主張。

少子化ジャーナリストの白河桃子氏は、「フランスでは4人子どもを育てれば、行政から支給される手当だけで暮らしていける」と自ら取材した海外の事例を報告し、「どんな形でも子どもを産み育てられる社会であれば、誰もが安心して結婚・出産できる」と訴えた。

経済規模を表すGDPこそ世界第3位の日本だが、貧困層は確実に広がっている。まずは、等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」(’12年は122万円)といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%。これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。さらに、大人が一人(つまり母子・父子世帯)に限ってみれば貧困率は54.6%で、これは世界第1位の低水準となる。SPA!本誌が再三取り上げてきた貧困問題は新たな局面を迎えているようだ。

 労働組合東京ユニオンの関口達矢書記長は、現状をこう見ている。

「アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話。雇用の流動化を進める安倍政権が目指すのは、1%の富裕層が富を独占するアメリカのような超格差社会です。すでに、正社員の労働環境も不安定化しており、中間層が下に落ちてきています」

等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」(’12年は122万円)といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%。これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。さらに、大人が一人(つまり母子・父子世帯)に限ってみれば貧困率は54.6%で、これは世界第1位の低水準

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