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ごちゃごちゃして汚らしい?風情がある?電柱の是非と電線地中化計画

日本は先進国でありながら、電線が地中化されておらず、空中に張り巡らされていることで外国人から評判が良くないようです。ただ、東京五輪開催を契機に、電柱を撤去し、電線地中化を推進し、空中電線を無くすことで景観をスッキリさせようという計画が始まっています。

更新日: 2017年02月03日

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blueskyhighさん

外国人「なぜ、日本は電線を地中に埋設しないのか?」

日本の電線・電柱に関して、海外の反応を紹介します。
様々な議論が出ていますが、東欧や中国など発展途上国でも電線は地中化されているようです。
何故、先進国である日本で電線地中化がされないまま現在に至っているのか、いまいち決め手となる原因が分からない状態です。
最大の要因は予算と、電柱の所有権を持つ電力会社が私企業であるという法的問題でしょうか?

日本は道路も街並みもものすごい清潔。このことは世界的に有名だ。

でも、なんで先進国なのに電線が地上にあるの?日本のアニメや映画を見てても電線はあるから、日本では本当にどこにでも電線があるのだと思う。なんで地下に埋めないんだろう。その方がキレイなのに

先進国でありながら、電線が無秩序に道路の上にかかっている様子は、外国人には奇異に見えるらしい。

人口密度の高い日本で、電柱や電線だらけ
ヨーロッパの都市のように、地下にすべてを集約しない理由が分からない
これは醜い

第二次世界大戦でライフラインを再構築することだけに集中して
見た目がどうとか気にする暇がなかったんだ

日本は世界の中でも極めて地震が多い地域である。
画像は東日本大震災の被災地の様子。

地震のためではないと思う。地震があると電柱が倒れて電線が垂れ下がって、逆に危険だよ

日本の電線は昔からあるからな。地下に埋めるという概念ができる前に地上に全部作ってしまった。それを全部埋めるのはお金がかかるんじゃないの?

地震とか関係ない。日本政府には電線を地下に埋めるお金がないんだよ。日本は民が富んで国が貧しい。それに日本の土地は基本的に「私有地」だから政府は簡単に手を出せない

•日本の電力会社は愚か。
•日本は風景に興味無いのかな?
•効率を求め過ぎ。
•第三世界のようなレベルだよね。

東京オリンピック開催に向け、電線地中化計画が始まる

2020年東京五輪開催に向け、新規の土地区画整理や市街地開発では電柱の新設を事実上禁止する。

事業者は電柱・電線の設置抑制や撤去に加え、国や自治体と連携しながら無電柱化の技術開発も行う。国交相は基本方針や目標を盛り込んだ無電柱化推進計画を策定し、自治体は具体的な実施計画を定める。

電柱は全国に約3500万本以上あり、毎年7万本のペースで増えているとされる。電線を地中に埋める方式は地上と比べ、10倍以上の費用がかかるとされ、無電柱化の促進はコストの削減が課題となる。

景観整備や防災機能の面からも有効な手段とされる電線地中化だが、日本は他の先進国に比べ立ち遅れている。欧米主要都市の無電柱化率は、ロンドンやパリが100%、ニューヨークが72%なのに対して、東京は23区の幹線道路でも42%程度に過ぎないという。

電線地中化は、景観改善によって都市の魅力の向上につながるうえ、公共投資による景気拡大策にもなる

電線地中化の中核銘柄としては電気工事や電線関連の企業が注目される。また、電線類をまとめて収容、道路に埋設する「電線共同溝」に関係する企業も恩恵を受けるとみられる。

電線地中化のメリット

通りの景観が改善される。
歴史的・伝統的な町並みがよみがえることで、地域経済が活性化される。

住宅地としての資産価値(地価)やブランド価値が向上する。

台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、垂れ下がった電線類が消防車などの緊急用車両の通行の邪魔をする危険がなくなり防災性が向上する

地中化された電線は、架空線に比べ大幅に地震で破損しにくくなる。そのため災害時の情報通信回線の被害が軽減し、ネットワークの安全性・信頼性が向上する。

阪神・淡路大震災では震度7の地域で電柱の停電率は10.3%であったが地中線は4.7%であり、電柱に対する地中線の被害率は45.6%と低かった

電線地中化のデメリット

目視によって痛んだ電線類を断線前に発見できなくなるため、破損・断線箇所が特定しにくくなる。そのために復旧が遅れることもある

地震などで地下設備が破損した場合、掘り返し工事を必要とし復旧が遅くなる。阪神・淡路大震災の際には断線の調査や修理に倍以上の時間がかかった

冠水・豪雪などの災害時は配線・復旧などの作業ができない。
架空地線(避雷線)の存在が無くなるため、沿道の通行人や建築物への落雷の危険性が増す。
電柱に設置されていた交通標識、交通安全や防犯のための電柱幕、電灯、信号、防犯カメラ、防災無線や街頭宣伝放送等のスピーカー、津波対策の標高表示板、避難場所誘導標識、住所表示、電柱広告、携帯電話基地局、公衆無線LAN、避雷針などは別の場所に設置する必要がある。

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