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はじめに

昨年の消費税が8%に引き上げられた事は記憶に新しい。
しかし、その増税によって景気が非常に悪化した事はまだまだ知られていない様に思える。

増税の影響で起こった事は
「東日本大震災以上、リーマンショックに次ぐ」景気悪化。
下げ幅だけ見れば、あの悲惨なリーマンショック以上の景気悪化を引き起こったのだ。

しかし、これは未だ序の口でしかなく、今後1年〜2年をかけて景気の悪化が予想される。消費税が5%に引き上げられた時がそうだった。

税収増をお題目に8%へ引き上げられた消費税。日本経済が縮小しては、税収は自然減を迎えるだろう。
湖からは多くの水を掬う事が出来るが、水たまりからは僅かな水しか掬えないのだ。

去年の8%増税を容認し、日本経済を苦しめた有識者達

・主な賛成者
古賀伸明(連合会長)、米倉昌弘(前経団連会長)、岡村正(日本商工会議所会長)、横倉義武(日本医師会会長)

・条件付き賛成
岩田一政(日本経済センター理事長)、浜田宏一(内閣官房参与)、白石興二郎(読売グループ本社社長)

・反対
山根香織(主婦連合会会長)、宍戸駿太郎(国際大、筑波大名誉教授)

賛成者は経済界の大物、国際資本関係者など、利権を食い漁って来た連中である。
しかし、今回は無視する。彼らは己が利益の為に増税に賛成をした、尚且つ増税しても痛くも痒くもない人間達である。まあ尤も、自分たちが推し進めた増税の悪影響で苦しんでいるのも、彼らなのだが……。

今回批判するのは所謂エコノミストである。嘘を付き、過ちを謝罪せず、のうのう居座っている連中だ。
・増税賛成のエコノミスト
熊谷亮丸(大和総研チーフエコノミスト)
武田洋子(三菱総研チーフエコノミスト)
菅野雅明(JPモルガンチーフエコノミスト)
高田創(みずほ総合研究所チーフエコノミスト)

彼らが何をいい、何を間違ったか。そしてこの景気悪化を目前にしつつも、未だに増税に賛成という許すべからざる行為を行っているエコノミストがいるという事。

そもそもエコノミストとは、国が富む為に正しい政策提言を行い、間違った政策があれば批判を加える事が目的であったはずだ。
経済予測だけエコノミストの仕事ではない(彼らの場合は、経済予測すら外しているので、全く論外と言わざるを得ないのだが……)

国を貧しくする道筋を作った人間達は、しかるべき批判を加えなければならない。


有識者会議にて増税に反対してくれた、片岡先生等も合わせて紹介したい。
片岡剛士(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)

熊谷亮丸(大和総研チーフエコノミスト)

出典 dailymotion

安倍総理の経済ブレーンとして有名な本田悦朗内閣官房参与と熊谷亮丸氏の討論。

この時も熊谷氏は『増税賛成派』の論客として増税賛成の言説を行った。

40:58〜
「日本の今の財政状況を考えると増税しなくてはいけない、景気対策として補正予算も行う」
と述べていたが、
本田参与に「貴方は日本をソ連にしたいのか、計画経済をやろうというのか」と反論された。

税金を過度に召し上げ、其れを行政の都合で分配する。之を計画経済という。
熊谷氏の補正予算案は社会主義者同然の主張と言えるかもしれない。

経済政策提案も間違いだらけ、経済予測も間違いだらけだ

【4~6月期の実質GDP(前期比)大和総研の予想】
5月の時点▲4.2%
6月の時点▲4.2%
7月の時点▲9.3%

と予想した。しかし結果は……
▲7.1%

となった。全く当たっていない。そもそも、6月の時点でも全く当たっていないのは論外だが、7月に景気が急激に悪化したため焦って変更しているが、それも当たっていない。
責任はチーフエコノミストにあると思われるが?

http://togetter.com/li/709734

ーーーーーーーー
安倍政権は増税ショックを緩和せよ(PHP研究所、2013年11月11日)
http://shuchi.php.co.jp/article/1682

2013年末の記事だが、彼は二つ事柄を「俗説」として並べている。
①消費税増税が主因となって景気が腰折れした
②消費税増税を行なうと、結果的に税収が減少する

①に対して:今の状況をどう説明するのか。
上記の予測を鑑みるに、恐らくここまで景気悪化は予想出来ていなかったのではないだろうか。
②に対して:経済成長という考えが頭に無いからこういう発想しか出来ないのだろう。

「私たちの想定よりもですね、消費税増税の悪影響の方が大きかった」

ミスを犯したら責任を取るべきだと思いますが、まだチーフエコノミストの地位にとどまっていますね。

経済成長すると宣っていた熊谷氏を初め、
野村証券チーフエコノミストの木下智夫氏、SMBC日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏もこぞって経済成長すると予想。


はて、今の−7.1%という数字を見ても同じ事が言えるのだろうか?

ちなみに牧野氏は経済悪化を目の当たりにして、増税反対派に転向した。

武田洋子(三菱総研チーフエコノミスト)

「消費税増税覆せば信認損なう」

8%増税以前から、「増税を覆せば信任損なう」という言説を中心に増税を推進してきた。

国の信任と国民の生活を天秤にかけ、国中が飢えれば信任どころの騒ぎではないだろうに。
貴方達は政治家ではなくエコノミストなのだから、政治論を挟まず国が富む様な政策を提言するべきだ。

悪化の直前まで予測出来ず

【4~6月期の実質GDP(前期比)三菱総研】
5月の時点▲3.2%
6月の時点▲2.4%
7月の時点▲6.1%

実際の指標
▲7.1%

最終的には近い数字まで近づけたが、それ以前までここまでの経済悪化を予想出来なかったようだ。
増税の影響を甘く見た結果であろう。

http://togetter.com/li/709734

菅野雅明(JPモルガンチーフエコノミスト)

「消費税は、予定どおり引き上げるべきで、国の信認を得るためには非常に重要だ。日本の財政健全化は、消費税の引き上げなしには到底実現できない。増税に伴う景気への悪影響についても、補正予算を打つことや成長戦略をしっかりと打ち出すことで十分に対応が可能で、市場を味方につけることもできる」

基本的には武田洋子氏と同じ論理
補正予算・成長戦略を掲げて悪影響を無効化しようというが、結局それも効果が現れずに成長戦略どころでなくなった。

安倍政権の行政能力の悪さが原因という主張に関しては
「増税実施までのアベノミクスの成果」を鑑みれば、それは無いと言えるだろう。

2014 年1月の講演だ。主張を搔い摘むと

「日本の経済は回復傾向、2%インフレ達成は 17 年か18 年にできる 」
「消費税が今度 5%から 8%に上がるのはいいこと」
「ぜひ 8%から 10%に、13%、15%、20%と上がっていってほしい」

このままでは2%インフレも達成出来ないだろう。
この期に及んで消費税20%等と宣うのは如何なものだろうか。

2014年始の講演なので、現在の経済悪化を目していないための言説なのだろうが……
増税の悪影響を予測出来なかった時点でエコノミスト失格なのではないだろうか。

高田創(みずほ総合研究所チーフエコノミスト)

経済予測、他者に漏れず直前まで予測出来ず。

【4~6月期の実質GDP(前期比)みずほ総研】
3月の時点▲4.2%
6月の時点▲4.4%
8月の時点▲6.0%

実際の指標
▲7.1%

http://togetter.com/li/709734

彼もまた8月になるまで経済悪化を予測出来なかった。
高田氏が結論ありきで進めた消費税増税。仮説・推論・考察も無しに結論づけた増税の結果がこれである、予想出来ずして当然であろう。

今後も結論を先に作って、理由を後付けする様な真似を繰り返せば、政策提言は勿論経済予測すらまともに出来ないだろう。

増税に反対した、数少ないエコノミスト:片岡剛士(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)

景気が悪化による経済信任を損なう方が、増税を延期する事よりも影響が大きいという事にも当然賛成だ。「今年度の実質成長率は0%程度か、下手をしたらマイナス成長になる可能性もある。ここで10%に引き上げたら、経済対策をやってもほとんど効果がないのではないか」
「増税延期は必須だ。なおかつ、いまの落ち込みを抑制するには、定額給付金や所得税減税を打ち出すべきだ」

熊谷亮丸氏の様にプラス成長を予想する人間が多くいる反面、彼はマイナス成長の可能性を示唆している。

「10%に引き上げれば、経済対策も効果が無い程の物となる」
としている。

やはり増税はすべきではない。この期に及んで増税を主張する熊谷氏等は彼の主張をどう思っているのだろうか。

安定的な成長を確保するためには、まずデフレから脱却することで日本経済を健康体に戻すことが欠かせない。その上で社会保障支出の段階的削減も考慮に入れながら、消費税増税も考えていくべきだ。

増税賛成派が主張しない単語、其れが経済成長だ。
彼らは口を揃えて「国の信任」「財政健全化」の文言しか述べない、まるでオウムのように。

本来であれば、日本経済を成長させ、自動的に税収を増やし、財政健全化を考えるべきはずなのだ。

財政健全化の最良処方箋、それが「経済成長」なのだ。

なぜ他のエコノミストが経済成長という言葉を使わないのかと考えると、単純に高田氏の様な推論・分析が出来ない大学を出たかも怪しい人間や、財界からお金を貰っている人間が多いからなのではないだろうか。

ともあれ、経済予測も満足に出来ない人間よりも、私は片岡剛士氏の主張を支持し増税に反対する。

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Agantuk23さん

主に政治・経済に関する情報を収集、分析、評価、そしてそれを加工します。



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