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認知症ドライバーの交通事故!責任は家族に?加害者にならないために

認知症ドライバーの交通事故によって家族が賠償責任などを問われる可能性があります。リスクを減らすにはどうしたら良いでしょう。

更新日: 2017年07月22日

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satou1013さん

調査対象とした認知症患者約7300人のうち、11%が認知症の診断を受けた後も運転をやめず、うち16%に当たる約130人が人身事故や物損事故を起こしていたという。

こんな事件も起きている・・・

平成24年11月、宮崎県えびの市の県道。1台の軽トラックが路側帯に突っ込み、下校中の児童3人(当時小学校2年生)を次々とはねた。

判決は「わずかな出費を節約するために車を運転した態度は非難を免れない」と厳しく指摘し、懲役1年2カ月の実刑判決が言い渡された。執行猶予をつけなかった

認知症の方が事故を起こしたらどうなるの?

事件や事故の加害者になってしまった場合は、たいていは認知症ではない方と同じように罪に問われたり、賠償責任を負います

賠償金も、請求される金額は変わりません。

“認知症である”というだけで、当然に賠償額が減るわけではないのです。とはいえ、認知症の程度によっては、賠償額の算定にあたり考慮されることはあります

認知症で“責任能力なし”と判断された場合や、本人に損害賠償金を支払う能力がない場合には、家族が“監督責任”を問われることもある

ただ、事故を起こした高齢者の認知症のレベルや状況によっては、保険金が減額、あるいは全額出ないことはありえます

親の加入している保険約款を確認しておくことはもちろん、保険が切れていないかどうかも気をつけておきたい

認知症ドライバーチェックしておこう!

認知症の疑いがあるドライバーに見られる特徴

・運転中に行き先を忘れる
・駐車や幅寄せが下手になる
・交通ルールの無視
・運転中のわき見
・車間距離が短くなる
・運転中にぼーっとする、注意散漫になる
・ハンドルやギアチェンジ、ブレーキペダルの運転操作が遅くなる
・知らないうちに車に傷をつけている
・運転はできるが、とっさの際にアクセルやブレーキを間違える

加害者リスクを減らす防衛術

認知症は、適切な治療を受ければ、症状を抑えたり、進行をゆるやかにできます。家族や介護者に正しい知識があり、周囲の理解が進めば、かなりの数の事故を減らせます

最近では、運転免許を返納した人に対し、各都道府県は“特典”まで用意している

例えば警視庁では運送会社や信用金庫、ホテル、商店、飲食店などと提携し、さまざまな割引サービスを行なっているほか、美術館や公園での優待サービスもある。

どうやって運転免許所の返納を説得したら良いのか?

『運転しなくても、周囲が生活を支えるので、リタイアを考えてください』というような言葉で親を尊重しつつ話すことが大切です

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