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全国で最も厳しい景観条例が施行された京都市の現在

「全国で最も厳しい」とされる景観条例が9月より施行された京都市。ド派手な看板や広告は姿を消し、歴史的な景観と調和のとれた街並みになりつつありますが、未だ条例違反の看板が残っているのも事実。京都市の取組みはまだ終わりそうにありません。

更新日: 2017年12月07日

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ppp_comさん

■景観条例によって京都の街並みが変わった

景観を阻害する看板や建物の高さなど、様々な規制が9月1日より施行されました。

9月、全国で最も厳しいとされる「景観条例」が施行された京都市

看板の大きさや色、照明に加えて、建物の高さも規制していて、一見すると京都の街並みがキレイになった

■全国展開しているチェーン店も例外ではない

全国的な企業のコーポレイトカラーであっても、京都にふさわしいデザインにするよう指導

■観光客からも評判は上々

市中心部では、景観に調和した看板やシンプルな外観に改修する店が相次ぎ、観光客の評判は上々

「ビルから道路に突き出ていた看板がなくなり、見晴らしが良くなった」「京都らしくていい」という意見も出ている

■しかし、この規制を裏技で乗り切ろうとする業者が現れた

「屋外の看板がだめなら…」と、ガラス窓越しに派手な屋内広告物を掲げる新たな策を繰り出す店舗も登場

条例では"屋外"に設置された看板が規制対象となっており、"屋内"に設置された看板は規制の対象外となっている。

巧妙な〝裏技〟に京都市も困惑、新たな対策が迫られている

行政としては、まさに盲点をつかれた格好。

■屋内広告に限らず、未だ違反状態の看板も多い

市によると、8月末時点で条例の規制対象とされる約4万5600件のうち、今も約2割に上る約8900件が違反状態

違反業者は、市が広告物を強制撤去する対象になり、最大50万円の罰金も科される

■違反看板が放置される最大の理由は「お金」の問題

業績悪化や高齢化で自腹の撤去費用の捻出(ねんしゅつ)に困惑する業者も少なくない

ある自営業者は「看板を撤去し、新たに掲げるには約百万円の費用がかかる。景観政策の趣旨は分かるが、負担が大きい」と苦しい胸の内を語る

神戸市などでは看板の撤去費用を助成する制度があります。 しかし、京都市は財政難などを理由に助成は行わない方針

■背景には、数十年もの間、適切な指導がされてこなかった現状

昭和31年から条例は存在していたが、事実上の野放し状態になっていた時期もあった。

市の屋外広告物条例は、国が定める屋外広告物法に基づき昭和31年に制定

古くから、京都では歴史ある街並みを保護する取組みが行われていました。

だが昭和61年以降のバブル景気を経て、規制の網目をかいくぐって派手な屋外広告物が目立ち始めた

その後、これら違法な広告は適切な指導が行われないまま放置されてきました。

このままではイカンと2007年に改めて条例を改正し、規制を強化しました。京都市は看板などの撤去に対し7年の猶予期間を設けました。

条例違反の看板などの改修、撤去に要する費用は事業者に求める規定だったため、7年間の猶予が設けられていた

あくまで「猶予期間」ですので、撤去費用は所有者が全額負担しなくてはなりません。

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