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この記事は私がまとめました

コンビニ最大手のセブンイレブンが一番、関心が高いと思い、セブンイレブンについての記事が多いのでまとめました。

niceredさん

セブンイレブン、店同士の「共食い」で命削るオーナーたち

集中出店の弊害(1) 毎日18時間勤務も
 「(セブンーイレブンは年間1000店規模で出店しているが、今後もこのペースでいくのか?)増やしていきます。2万店になったから出店ペースを落とすなんてことは考えていません。(中略)(市場規模からみた適正店舗数があるのでは?)そんなものはありません。(セブンーイレブンが)2万店になるのは確実で、3万店、4万店になるかもしれない」(『週刊ダイヤモンド』14年9月6日号)

 これは鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長の過激な「ドミナント(高密度集中出店)」宣言だった。実際、18日付けの日経新聞1面記事によると、「セブンーイレブン・ジャパンは2016年度に過去最多となる1800店を開き、(中略)6年連続の過去最多の新規出店数を維持する。(中略)15年度末の店舗数は1万8600店となる見込みで、コンビニ初の国内2万店が目前となる」と集中出店は加速する。
一見、勢いを感じさせる出店政策が、全国のコンビニに異常事態を引き起こしている。近隣コンビニ同士の「共食い」で個別店の売上高が激減。そのうえ、アルバイト従業員が集まらず、オーナー夫妻が終夜、命を削るように店頭に立っている。その結果、過労死寸前のオーナーたちが続出しているのだ。

 最新のデータをあげると、2015年11月時点で、先頭を走るセブンーイレブンは1万8200店、ローソンは1万2200店、ファミリーマートは1万1500店、サークルKサンクスは6300店、ミニストップは2200店で、コンビニ14チェーン合計で5万6200店のコンビニが出現した。もはや全国の小売店がコンビニに取って替わられる勢いだ。

 昨年1年では、セブンが約1600店、ファミマが約1100店、ローソンが約1000店も新規出店していて、大手は年間1000店超もの出店が普通の状態になっている。10年前は、せいぜい400-500店ペースだった。

 セブンの常軌を逸したドミナント戦略にあおられて、大手各社が倍以上の出店に走っている。ローソン、ファミマ3つどもえのドミナント戦争に引きずりこまれている。

 コンビニの現場では悲惨な状態が起こっている。売上高の激減で人件費が出せず、オーナー夫妻がアルバイトの代わりに終夜労働に就いている。過労死、ストレス死も出ている。

 セブン&アイ・ホールディングスが1月7日に発表した連結決算では、国内のセブンーイレブン店の売上高は、40カ月連続で前年同月を上回ったと景気がいい。だが、店舗を経営するオーナー側の声を聞くと、ドミナントの影響で個別店では前年割れが大半だ。不思議なことにここ数年来、それまでオーナーには開示していた地域ごとの売上高をセブンーイレブン・ジャパンは教えなくなっている。

 私が長年の定点取材で判明した新店などは、セブン店の全店平均日販が65万円なのに対して日販30万、40万の赤字店が続出し、経営できない状態になっているのだ。この結果、セブン本部が発表する売上数字は、真実の実態とは大きくかけ離れ、「ポサカード(インターネットの清算に使う)」や「宅配便」など実際はわずかな手数料収入だけなのを売上(ポサカードなど一枚数万円の販売単価をレジで計上する)にカサ上げしているという。

このセブン本部の利益拡大をねらったドミナント戦略(岡山県労働委員会も14年の『命令書』で断定)が、今、オーナー夫妻を命の危機に追い込みかねない。

 ここでその代表例として苛酷なオーナーの生々しい実態をレポートしよう。

 現在、セブンーイレブン店のオーナーは約1万7000人ほどいる。その中で、月間530時間(1日約18時間)の労働を数年以上も強いられ、10年以上も休みが取れないのが、川崎市多摩区のセブン店オーナー、多摩真一(仮名・60代)氏だ。

 彼はまだ現役オーナーで、告発はセブンーイレブン・ジャパン(セブン本部)から途中契約解約などの嫌がらせを受けかねない。そんな危険を抱えながら、何とかこのドミナントの実態を世の中に知らせたいと、取材に応じてくれた。

 多摩真一氏への取材は、彼の勤務実態にあわせて、朝、昼、深夜と10回以上、今現在も続けている。寝不足と過度のストレスからくる脳梗塞や心筋梗塞を心配する私の問いかけに、「いや、大丈夫、3時間眠ったから、自分なりにコントロールしていると、今のままだと借金だけが残り、死んでも死にきれない、と話す。

 じっさい、彼の周りには心筋梗塞で死んだセブン店オーナーが、2人、間違いなくいる。いったい、多摩真一氏はセブン本部からどんな仕打ちをうけたのか。

セブンイレブン、再建した店のそばに容赦なき新規出店

集中出店の弊害(2) 過労死寸前のオーナー
 セブンーイレブン・ジャパンのドミナント(高密度集中出店)戦略の洗礼を受けた古参オーナー、多摩真一氏(仮名、60代)の半生をみてみよう。

  一本気でガッツがあり、一般のコンビニオーナーとはまったく違う異色の経営者だ。社会人のスタートが証券会社のセールスマンで、社長賞をもらうほどのスゴ腕だった。

 実家が製菓業だったので、若いころから独立心が強く、30代でミニストップ池袋北口店の成功報酬型の「雇われ店長」となり、コンビニの世界に入った。それ以来34年、コンビニに人生をかけた大ベテランだ。

  ミニストップ時代は、ヤクザのたまり場で一般客に敬遠されていた不振店を3年で建てなおした。ヤクザの出入りをシャットアウトし、一般向けにリニューアルし、ワースト10からベスト10の繁盛店に作りかえたのだ。最後はミニストップのパンフレットに載るほどのモデル店に変貌させた。最盛期は年収2000万円も稼いだ。

そこで蓄えた資金をもとに1988年、現在のセブンーイレブン店を約3000万円で買収した。この店も8年ほど日販40万円で低迷し続けたイワクつきの中古店だった。ミニストップで6年の経験があり、「コンビニの再建屋」としてウデ試しをしたかったのだ。

  この店は小田急線沿いだが、背後に山をかかえ踏切や陸橋で分断され、定住人口は1500人ほどで商圏としては最悪だった。苦戦が続くコンビニ店が多い現在でもコンビニ1店あたりの平均人口が2300人であることかららみても、いかに恵まれていないかが分かるだろう。

唯一のとりえは近くに専修大と明治大があり、世田谷通りのロードサイド店であることだ。このためクルマ客が見込めて学生客も引っ張れる。だが、駐車スペースがなく、いわば路上駐車で買い物をしなければならない。

そんなハンディを背負った店だったが、「こんな商圏でやれるのは俺しかいない」と、再建屋の血が騒いだという。当時、新築だと1億円かかるといわれており、安い価格も魅力だった。

そんな三等地商圏をどう切りひらいたのか。秘策は池袋でもやった宣伝チラシをポストに投げこむポスティング作戦だった。

  「店が立ち上がるまで、月2回、毎回1000件ぐらいチラシ配りをしましたよ。バイト2人を連れて家や団地を廻ったのです。コピー代で1、2万円、バイトの日当で1万円ほどかかったけど、客を引っ張るのはこれしかない、とね。ポスティングなどコンビニオーナーは誰もやりませんよ。この店は前のオーナーが選んで作ったので、セブンーイレブン・ジャパン(セブン本部)が市場調査したわけではなく、責任がないのです。だから必死でした」

  6、7年と地道なチラシ配りを続け、顧客名簿を集めた。その甲斐あって日販も60万、70万と伸び、最高80万までいった。うなぎセールスでは全国1位、新茶セールスでは全国6位(関東1位)、クリスマスケーキなど400個売り、イベントに強くなった。最後はオーナー仲間が、「ノウハウを教えてほしい」と言ってくるようになった。

 それが暗転したのが、開業10年目の近隣へのセブンーイレブンの新規出店だった。セブン本部は毎年の実績をじっくり観察しており、「これならもっといけるぞ」と判断したのだ。

 多摩真一氏は98年11月の新規出店を悔しそうに、こう語る。
「もう、挨拶もなにもなくいきなりですからねぇ。新規出店を知ったのは、(商品搬入の)運転手さんからですよ。『こんどセブンができるのですね』、『ナニッ!』っと。寝耳に水ですから、怒って本部にクレームをつけると、『ああ、作りますよ。いやだったらやめろッ』、『(売上が落ちるのは)オマエのやり方が悪いッ!』と、こうなるのですよ。話し合いもなにもない。発覚したのは全部できた後。ドミナント(高密度集中出店)すると、配送コストが安くなる、とかいうじゃないですか。そんなのキレイ事、ぜんぶ本部の都合ですから、既存店のオーナーにとっては、サギにしかみえません」

 私がセブンーイレブンOBに取材したところ、「新店で日販80万円いったら追加出店する」と、リクルーター(新店開発社員)とOFC(店舗指導員)で暗黙の合意ができていたという。当時はまだ、半径1キロ内には新規出店しないと決まりがあったのに。

 これが多摩夫妻を過労死寸前に追いこむ、連続4店のセブンーイレブン出店の始まりだった。

セブンイレブン、500m以内に4出店、先行出店台無し

だが、それ以上にこの15年ほどの間に2キロ四方でセブンだけで8店、ローソン、ファミマを入れると15、6店もひしめく過密市場となったのだ。人口1万数千人の商圏なので1店あたり1000人ほどと全国平均(2300人)の半分以下だ。

 セブンーイレブンだけで、98年の新規出店を皮切りに翌99年、08年(専修大学内)と、500メール四方に出店され、完全にセブン店で包囲されてしまった。

 多摩真一氏が怒りをぶちまける。

 「ふつうに考えて、1店あったところにもう1店出すと、売上が半分になりますよ、日販60万円が30万円に。それが3店、4店増えるのですよッ! こんなことあり得ないですよ!  いいですか、ローソンやファミマなら、まぁ、競合だからしょうがない(と諦めもつく)。売上も全国平均(日販65万円)以上ならしょうがない、と思うじゃないですか、下がっても10万円ぐらいだろうと。そうじゃないのですよ、私の店はッ! (ピークは日販80万円台だったのに)全国以下の40万円、50万円まで落ちてしまったのですよッ! そんな店の近くにバカスカ作るバカいますか? 仮に(売上が)30万円に落ちても、まぁ、1カ月我慢してくれッ、というなら我慢しますよ。それが(1回ドミナントされると)毎日毎日、何年も(相手が潰れるまで)続くのですよッ!その消えたお金(減収分)はどこにいったかというと、(ライバル店の売り上げとなって、結局)全部、本部にいってるんですよッ!!」

 だが、それ以上にぜったい許せないことが起こった。

多摩夫妻には子どもがいない。コンビニ経営が二人の人生であり、生き甲斐だった。その妻にガンが発見されたのだ。2011年6月のことだ。

 コンビニ経営で妻の存在はクルマの両輪である。24時間店は妻がいなくては廻っていかない。それを見込んでフランチャイズ募集では夫婦ペアが最低条件である。

 そのかけがえのない妻が生きるか死ぬかのガン手術だというのに、セブン本部からは見舞いの挨拶もねぎらいの一言もなかった。

 それどころか、入退院でバタバタしている真っ最中、最後の新規出店を仕掛け、二人を絶望のドン底に突き落とした。血も涙もないとはこういう仕打ちをいうのではないだろうか。

集中出店の弊害(3) 「妻が癌でも容赦なく」
 セブンーイレブンでのドミナント(集中出店)の残酷さは、地域に一番乗りで出店してもすぐライバル店を出され、売上を奪われることだ。そこには先行者の権利も経営努力も一切守られていない。

 もちろん、契約に縛られ、OFC(週2回巡店する指導員)に監視され、経営の自由などもない。パイオニア店の苦労が水の泡となり、古いオーナー(地域ナンバーワン店)ほど報われず、使い捨てというよう扱いを受ける例が少なくない。

 私はこれまでの取材で、そんなオーナーたちの悲惨な声をイヤというほど聞いた。最悪、売上激減による経営苦に押し潰されたオーナーや妻が過労死したり、自殺したり、自己破産したケースをみてきている。

 なぜ、オーナーたちの命を奪うほどの出店をセブンーイレブンは繰り返しているのか。理由は単純だ。ドミナントがチェーン本部の利益を上げるのに有効な戦略だからだ。これこそが売上を伸ばし、利益を最大化させる、最も手っ取り早く確実な方法だからである。 

 これがイトーヨーカ堂のような直営店だと、莫大な資金がかかり、出店リスクが高い。また、いったん業績不振になっても簡単に閉鎖できないし、リストラも大変だ。社会的影響も大きい。現実問題、今、イトーヨーカ堂は40店もの大閉店・大リストラに踏み切ろうとして苦労している。

 (加盟店主が全責任を負う)フランチャイズ方式だと、セブン本部にリスクがほとんどないのだ。出店を規制するフランチャイズ法もない。店を増やせば増やすだけ、売り上げが上がり、利益もとれる。

 そのうえ苛酷な年中無休の24時間営業を押しつけられ、事実上の労働法逃れ(大半の加盟店のオーナーが従業員であったら労働基準法違反となる労働条件で働いている)ができる。“一石二鳥・三鳥”のおいしいビジネスだ。

 そもそも労働組合(セブンイレブン・ジャパンには鈴木会長の大反対で労組がない)があったら今のような、オーナーや従業員には非人間的にみえる24時間営業は簡単ではなかっただろう。

 前2回の連載で紹介してきた多摩真一氏(仮名)のケースがその典型例だ。

 28年前、彼がセブンーイレブンを開業した時は、近隣にはファミリーマート1店だけだった。もちろん、当時は今と比較にならないほど景気がよく、いわばコンビニブームの走りだった。

 立地条件は三等地だったが、多摩氏の店が繁盛していれば、ライバルチェーンが狙ったのも当然だろう。

あるセブン店、日販80万円が30万円割れ、倒産状態に

集中出店の弊害200m内出店でトドメ
 集中出店に押しつぶされそうになっているセブンーイレブンのオーナー、多摩真一氏の話を続けよう。
 妻がガンの手術を受け闘病生活を送っていた真っ最中の2011年11月。200メートルの至近距離に新規出店(ドミナント)され、トドメを刺された。これで日販30万円に落ちた。
 過去3回のドミナントで回復できないほどのダメージを受け、廃業寸前に追いこまれていた。いまでは日販28万円(1月半ば)まで激減した。
 そのときの心情を多摩氏が打ちあける。
 「私がどうしても許せないのは、女房がガンで手術して、入退院している月なのですよッ、もう知らんぷりして新店を作ったのですよ! お見舞いもない。それが絶対許せないッ! ガンといったら死ぬ覚悟ですよ、店も(経営に)困って、女房も(ガンに)困って、仕事が手につかない。そんなときドミナントですよッ!」
 年中無休の24時間店を運営するだけで並大抵ではない。親が死んでもまともな葬式があげられない。今はコンビニだらけでアルバイトの奪いあいとなり、従業員も集まらない。最低賃金が上昇して人件費もキツい。
 ふつうの24時間店では、オーナー夫妻のほかアルバイト従業員が20人ほど必要だ。深夜の防犯対策や労働基準法を守ろうとすると、最低でも18人のバイトがいる。それで人件費は月120~140万円かかる。多い店では150万円以上使っている。
 それが多摩氏の店では、オーナー自身月530時間(1日約18時間)店に入り、ガン手術後に再発の不安を抱える妻が300時間(1日10時間)働き、後は4人のアルバイトできり廻す、全国で最も苛酷といえるようなシフトを強いられている。
 月の人件費はなんと40万円(時給950円、一人深夜では2000円加算)。ふつうの店の3分の1だ。今月はもっと厳しく30万円台になりそうだ。こうした状態が数年つづいている。これはもう、いつ過労死してもおかしくないレベルだろう。
 もし、直営店方式でセブンーイレブンが24時間営業をしたら、私の試算では人件費は6600億円になり、本部の利益は吹き飛び、確実に赤字だ。オーナー夫婦に代わる店長と副店長で年計2000万円、18人のアルバイトで月130万円。合計は年3550万円、それが1万8600店だから、約6600億円になる。
 多摩氏の労働実態を知ったあるオーナーがこう証言する。
 「530時間?うゎぁ、凄い!!オレも毎日14時間働き、10年以上休みとってないけど、ウチよりひどい人がいるのだ!もう地獄ですねぇ。ウチの近くでも去年11月にオープンした『セーブオン』(イオン系のコンビニ)のオーナーが売上を20万円も取れず、2週間で夜逃げしている。逃げなきゃあ、自分が死んじゃうから。セブンーイレブン・ジャパン(セブン本部)から2号店をやらされた人なんか、日販30万円ですから。それで店長を雇って、本部のいいなりのオーナーなので見切り販売もできないので大赤字ですよ」
 全国のドミナント被害に詳しい人物もこう指摘する。
 「オーナーさんが530時間も働き、人件費が40万円ギリギリだとは“殺人シフト”ですよ!命の切り売りをしているような状態ですよ。オーナーをこんな状況に追いこみ、まだまだドミナントするなんて、セブンーイレブンの自滅行為だと鈴木会長は分かってないのですかねぇ」
 ドミナントにはもう一つ、「懲罰」の意味がある。
 セブン本部に反抗的なオーナーを追いこんで従わせるのだ。それでも従わないと、最悪の場合、売上不振やささやかな理由で契約を解除し、チェーンから追放する。オーナーたちのクーデター潰しである。
 そのため週2回店を訪問するOFCは、常時、契約違反はないか、反抗的言動はないか、目を光らせ、監視している。これがセブンーイレブンの暗部が40年も世間に知られることのない理由の一つでもある。

多摩氏も「鮮度管理違反」と「見切り妨害裁判」と「見切り販売」の3点で睨まれていた。こうしたセブンの手口は、先に佐々木則夫のインタビューでも明らかにした。
 最後に多摩氏が仰天の事実を打ちあける。
 「私も、公正取引委員会の排除命令後(09年)、みんなで見切り妨害の裁判をやったのですよ。売り上げがこうだから見切り販売もやってます。それと15年前、販売期限切れの弁当を売って契約違反だ、と言われているのです。お客さんから『5分か10分過ぎただけだから売ってくれ』といわれて、売ったのです。たった1回。それを本部がどこかから聞きつけて、『契約違反だ!』と。それから毎週本部に呼ばれて、お偉いさん(神奈川地区最高責任者)の前で1カ月、説教ですよ。そこで出された条件が、『1年間、反省して何もなければ契約更新する』と。そんな弱みをにぎられて、何かあったら、『アンタ、鮮度管理の違反したね』と、昔のことを持ち出して責めてくるのですよ。十何年まえのことですよ、恐喝ですよッ、コレ! 私も気が小さいから(幹部たちに吊るしあげられたのがトラウマになり)本部から言われると威圧感があって何も言えなくなるのですよ」
 もちろん、こんな些細なことが契約違反の正当な理由になるはずがない
 だが、実はもっと驚くべき事実があった。何とセブン本部は、こうした事を理由にしてオーナーの名義を妻に切り替えているのだ。その際、生い立ちや経歴や反省の言葉を陳述した「念書」までとられている。
 もちろん、口下手で経営問題の詳細を知らない妻をオーナーにすることで、裁判などに訴えにくくする対策だ。「オーナーは奥さんだ。あなたは関係ない」と事実上の口封じといえる。
 当時はそこまで気が回らず受け入れてしまったという。従って多摩氏は、現在、法律的になんの権限もない「店長」なのだ。
 多摩夫妻は、景気のいいとき買った別荘を売却し、唯一の財産の自宅も売らなければならないところまで追いこまれている。銀行ローンもまだある。わずかな国民年金も支えである。フランチャイズの名の下で、こうした不法行為が堂々と繰り返されていいのか。

これは日本全体の自殺者数です、
50~60代の男性が多く男女比は7対3です、理由は病気、失業、過労など労働条件の悪化、職場の人間関係などです。

セブンイレブン本部はオーナーからピンはね、搾取しすべてを奪います。
こういうフランチャイズチェーンは、儲からない商売を儲かりますよと
契約させて、世の中を知らない人をだまして儲けている、ところが
多いです。
弁当の製造などは業者が自前の設備で運営し(本部は金を出してない)にやらせて、配送は配送業者にやらせてます。
店舗は契約でがんじがらめで、オーナーに責任を負わせて、本部はノーリスクで経営してます。
本部の仕事は商品の企画、製造業者の管理、配送業者の管理などです。

仕入れはかなり大きい金額になりますので、全般に安く仕入れています、それに利益を乗せて
オーナーには高く納品しています、だからコンビニの商品はスーパーやドラッグストアに
比べると高いですよね。本部が高く納品して、小売価格も本部が決めています。

オーナーが仕入れ価格を安くして、売価を安くしたいなと思っても、
契約でそれが出来ないのです。

コンビニの横暴を新聞が記事にしないのは、新聞を全国のコンビニで売ってもらっているからです。もしコンビにの悪口を書いて、新聞を売らないと言われたら、経営が傾きますよ。
新聞を読まない人がだんだん増えているので、コンビニの悪口なんて書けません。

大手コンビニ加盟店オーナー、悲惨な「奴隷労働」の実態!本部の横暴&搾取で借金まみれ

「コンビニオーナーは奴隷のように働かされている」 FC問題に取り組む弁護士に聞く

セブン‐イレブン商法で、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。

加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術

国内約1万7000店を超えるコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン)。その経営術が、セブンのマンガコーナーでも売っている『まんがでわかるセブン‐イレブンの16歳からの経営学』(まんが・迫ミサキ 監修・セブン‐イレブン・ジャパン/宝島社)にまとめられている。

セブン‐イレブン(以下、セブン)商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉(二件)、群馬、宮城(三件)、東京・世田谷......なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)だ。

 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント(高密度多店舗)出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。

 当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」

 さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5~7%の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」

04年10月に自殺した宮城県の、ある加盟店オーナーAさんのケースではこうだ。昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは1990年ごろ、土地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛りし、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミナント出店され、経営が傾くようになる。一家の手元に残る年収は200~300万円。折悪しく、娘は大学生、息子は高校生と学費がもっともかかる時期に重なってしまい、Aさんは生活費を稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。

「夜勤明けに五〇、六〇キロ離れた蔵王まで通い、スキー客誘導員のアルバイトを掛け持ちしていたというのだ。コンビニは年中無休の二四時間営業だ。バイトが欠勤したら急遽、オーナーみずからがシフトに入らなければならない。ふつう、このシフトを回すだけでもクタクタになる。だからコンビニオーナーはストレスや過労で脳卒中になると囁かれている」

 精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。すると、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」ことを幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったからもう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ店舗の2階階段で自ら首を吊った。

 同様のケースは「週刊金曜日」14年1月31日号「セブン‐イレブン"鈴木帝国"の落日 連載第1回 妻はなぜ自殺したのか」でも紹介されている。

「2013年1月、東京都内のセブン‐イレブン加盟店オーナーの妻が自殺した。鬱病を患っていた。妻はドミナントで減収になった上、契約更新ができるか悩んでいた」「妻は夫を信頼し一身を捧げて店を守ってきた。全国のセブン‐イレブンのオーナー夫妻は、24時間年中無休、夜中でも家族を犠牲に働いている。妻の立場はとくに弱い。それゆえ店をやっていけないと思うとなおさら不安や悩みが強くなるのだ」

 これでは加盟店オーナーは「一国一城の主」どころか、「名ばかりオーナー」にすぎない。先ほど紹介した『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)では契約時に加盟店オーナーは全財産を報告する必要もあるという。

「契約時にオーナー夫妻の総資産(預金額・不動産・生命保険・学資保険・株券・借金額・ローン状況)を洗いざらい提出させる。フランチャイズ契約は、独立事業者(セブン‐イレブン本部)対独立事業者(加盟店オーナー)の契約である。それなのに、なぜ、究極の個人情報の『全財産』まで丸裸にされるのか。(略)『これじゃあ、最初から夫婦ともども財布のヒモを握られたようなものだ』。この狙いはなんなのか?そう不審がるオーナーが多いのだ」

そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの(傷害、火災、病気、死亡、所得補償など)が網羅されている。たとえば、オーナーが(閉店して)出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、(債権は)とりっぱぐれがないようにしている」(同書より)

 しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう(略)これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落(自殺)が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」

セブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。

「全国一万二〇〇〇店からカキ集めた、年間『二兆七六二六億円』(全チェーン売上高)の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』に仕立てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装(労働力搾取)ビジネス』である。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』なのである。その中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブン&アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全能をふり絞った仕掛けがいくつも隠されているのだ」

 想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳しく指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言ってもいい状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざるをえなくなっている。次回はそのへんをもう少し詳しく掘り下げてみたい。

本部のピンハネ!? セブン-イレブン加盟店が強いられる仰天の仕入価格

「フランチャイズチェーンにおける加盟店と本部との関係、取引先との関係は、相互信頼にもとづいた共存共栄でなければなりません。そのためには、お互いに約束は必ず守り、自分の責任を果たすこと。これは当然のことです」

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