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もうすぐ来る『2018年問題』・・・大学は経営難!?

2018年問題・・・という言葉が。これは大学受験できる18歳の人口が2018年をさかいに減りつつあることを示しています。それに伴って地方大学は経営難に見舞われている・・・

更新日: 2014年11月12日

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usausa2000さん

◆2018年問題

現在ある程度の均衡を保っている18歳の人口が2018年を境に大きく減り始め、大学進学者が減少することを関係者の間で「2018年問題」と呼ぶそうです

2018年までの数年間で予備校、学習塾の再編はさらに進むだろう。その過程で経営体力や知名度に劣る中小規模の企業・事業者は撤退を余儀なくされるに違いない

2012年度から2018年度にかけては118万人から123万人を推移する18歳人口も、2019年から2022年度にかけ毎年1万人の規模で減少し、2023年度から2024年度では4万人減少し105万に達する

▼大学経営難

2014年の時点で約4割の私立大学が定員割れを起こしています。さらに、代々木ゼミナールの校舎が7割減に象徴されるように子供の数自体が減っているので避けようのない事実

2018年以降、いよいよ「これ以上持たない」という大学が多く発生する事が懸念される。大学進学者数17万人の減少という数字は、1,000人規模の大学が170校潰れる可能性がある事を示す

現在は「大学全入時代」で、大学を選ばなければ、誰もがどこかには入れる時代になりました。そのため、「入学して価値のある大学」と「入学しても価値がない大学」の二極化が生まれています

今現在でも就職活動において「どこの大学か?」「大学で何をしてきたのか?」は、重要な要素として見られ、その合否に大きな影響を与えています。これは、ある意味、当然のこと

少子化

大学が増えることがなくとも、少子社会が進む中、今後、日本の大学における競争がより一層激化することは明らかであろう

わが国の若者人口(18~24歳人口)は平成に入って以降、ピーク時の約1,400万人から1,000万人を割り込むまで、約3分の2に減少している

大学の経営が厳しい理由は、大きく2つある。1つは少子化による18歳人口の減少だ。1992年に205万人いた18歳は、12年に119万人へ約40%減少している

大学数の増加

大学設置基準の緩和による大学数の増加だ。92年には523校しかなかった大学が、12年には783校へ1.5倍に増えている

参入規制の緩和により大学の新設が大幅に認められ、大学数は5割増となった。その結果、一種の逆転現象が起こり約600ある私立大学のうち半数近くが定員割れを起こす事態

▼地方大学は・・・

地方の私立大学はよほどの特徴がない限り地元にのこる受験生を集めることになります。地元の受験生は数そのものが減るうえに女子を中心として都会志向があります。受験生の取り合いになることは避けられそうもありません

都市圏の有名大学は相変わらずの人気を集めており、そのシワ寄せが地方圏の私立大学にきており、学生が集まらず定員割れをおこしているところが続出

実質的には無試験(AO入試など)で入学できるため、たとえば「勉強をする気はあまりないが、とりあえず大卒の肩書きだけは欲しい」という学生のたまり場のようになっていることも多い

大都市圏への流出(特に若い女性)は、地域の人口減少に拍車をかける。地方の受け皿となってきた国公立大学の今後は、その地域にとっても死活問題

改善するには

特産品の開発といったレベルではなく、自治体や地元企業を巻き込んで雇用創出や起業の後押しをするなど、街づくりに積極的に関わるのである。地域が「消滅」してしまったのでは、大学も存続し得ない

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