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日本で急増するネパール人。その現状と背景とは?

日本国内に滞在するネパール人の姿が目に付くようになりました。特にここ数年の急増ぶりは目覚ましく、その現状と背景を探ってみました。

更新日: 2016年07月02日

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chadarsanさん

在日ネパール人は2015年末現在で、5万4,775人。      2012年頃から急増しています!

法務省の「国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人」によると、在日ネパール人数は2015年現在で5万4,775人で、2000年末の3,649人と比べ、およそ15倍に急増。特に2012年頃から、増加ペースが速まっています。

法務省の「国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人統計」と、ウィキペディア「日本の外国人」中の「日本における国籍別外国人登録者数」から作成。2011年までは外国人登録者数。新しい在留管理制度が導入された2012年からは、中長期在留者に特別永住者を加えた在留外国人数で、外交官や旅行者、在留期間が3か月以内のネパール人などは含みません。

特に2000年代末以降の増加率は外国人コミュニティの中では屈指であり、他の外国人コミュニティと比べ比較的新しいコミュニティと言える。

日本有数のコリアンタウンで知られる大久保は、今やネパール人街にもなっている

東京・大久保といえば、誰もがコリアタウンを思い浮かべる。だが、ここには韓国人以外のアジア人も数多く住む。中でも最近急速に増えているのがネパール人だ。新宿区に住むネパール人は1100人。このうち約500人が大久保周辺に住んでいる。

大久保では、ネパール語の新聞「ネパリ・サマチャー」が隔週で発行されている。

発行主体はGMTインターナショナル。ネパールで高校教師をしていたというネパール人ティラク・マッラ氏が会長を務めています。

ネパール語新聞は日本、ネパール両国の重要ニュースと在日ネパール人向けの生活情報で構成する。編集スタッフは本国にいる契約ライター3人を含む7人。

ネパールの家庭料理を味わえる居酒屋も誕生

一番のおすすめは、名物のネパール餃子「MOMO」。鶏肉ミンチと玉ねぎのみじん切りやネパールのスパイスを使った餡を入れて、蒸し上げたプリプリっの餃子をソースに付けて食べます。

★そもそも、ネパールってどこ?

ネパールはインドと中国に挟まれています。

国土面積は、北海道の約1.8倍です。

世界最高峰のエベレスト(標高8,848m)や御釈迦様の生誕地として有名です。

エベレストの標高は測り方によって変わり、8,850mとしているところもあります。エベレストはネパール語で、サガルマータと言います。

人口は約2,650万人で、様々な宗教や民族、カーストが絡み合う複雑な多民族国家です。

首都のカトマンズに、約80万人が集中しています。

国民の8割がヒンドゥー教徒とされ、インドとも深く宗教的文化的価値観を通じてつながっている一方で、熱心な仏教徒が共存して暮らしている

主要産業は農業

2,200万人もの国民が、1日2ドル以下で生活しているという。

IMF(国際通貨基金)の「ADB Economics Working Paper Series-Poverty in Asia and the Pacific:An Update」(No.267、2011年8月発行)に基づきます。

★日本でネパール人が増加した原因は?

ネパール国内の政治闘争や経済停滞で、海外脱出希望者が増加

90年代から海外出稼ぎ労働者が増加し、2012/13年度(2012年7月中旬~2013年7月中旬)の新規出稼ぎ労働者数は41万人を上回った。海外出稼ぎ労働者の約6割は中東・湾岸諸国で働き、マレーシア及び韓国も主要受入国となっている。

在ネパール日本国大使館が2013年11月に作成した「ネパールの概要(基本情報、経済状況、ビジネス環境)」より

1995年から10年間続いたマオイスト(ネパール共産党毛沢東派)による武装闘争とその後の政治的混乱により経済が低迷し、国内に十分な雇用機会がないため、海外移住の第一段階として留学をする傾向が強い

東京工業大学留学生センター准教授の佐藤由利子氏が、2012年12月発行の「留学生教育」(留学生教育学会)に掲載した論文から抜粋したもので、同氏が2007年8月にネパールで面談した元日本留学生や日本大使館関係者の意見・分析として提示しています。

2008年5月28日に、それまで240年続いてきた君主制を廃止し、連邦共和制に移行することを、憲法制定議会で採決した。その後、新憲法の起草を目的とした内閣が発足し、新憲法制定を試みてきたが上手くいかず、2013年には第二回制憲議会選挙が実施され、現在も制憲議会が憲法起草作業を継続している状況である。

1日12時間の計画停電をはじめ、ガスやガソリンなどの燃料不足、水不足などは、国民に恒常的なフラストレーションを与えており、これら社会的要因が海外留学に拍車をかけていると言える。

ウェブマガジン「留学交流」は、独立行政法人・日本学生支援機構が毎月、サイト上で無料発刊しているものです。

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