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【2015年春スタート】トクホ、栄養機能食品に続く「機能性表示食品」とは

【2015年春スタート】特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品に続く「機能性表示食品」とは/消費者庁の新制度「機能性表示食品」。スーパーやコンビニで見かけることも多くなるであろう同制度についてまとめました。

更新日: 2015年04月02日

soki822さん

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機能性表示食品とは...

機能性表示食品とは、特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品に続く、第3の食品表示制度のこと。2015年春頃よりの制度開始が予定されている。

トクホ、栄養機能食品と異なり、科学的根拠に基づく健康効果(成分)を持つ食品について、各企業の判断で”機能性表示食品”に指定することができる。指定した食品については、「目が健康になる」「肌が綺麗になる」といった、通常では過大広告と見なされる文言を、商品パッケージなどに用いることが可能となる。

※消費者庁の審査は必要ないが、届け出は必要となる

▼これまでの制度との違いは...

CMなどでおなじみのトクホ。特定の保健効果を持つ商品について、消費者庁の審査に合格することで、晴れて消費者庁認定の”トクホ商品”として販売できるようになります。

トクホ商品であれば、「脂肪を燃焼しやすい」「脂肪が付きにくくなる」など通常では過大広告と見なされる文言を、商品パッケージ、CMなどで使うことが許可されます。

サプリメントなどによくある栄養機能食品。ビタミンやカルシウムなど消費者庁が指定する17種の栄養成分について、一定量を含んでいる商品に限り、各企業の判断で栄養機能食品に指定でき、栄養成分そのものの効能について、商品パッケージなどに記載することができます。

科学的根拠に基づく健康効果(成分)を持つ食品について、各企業の判断で機能性表示食品に指定可能。「目が良くなる」「肌が綺麗になる」など、科学的に証明できる範囲の文言を、商品パッケージやCMで利用できます。

食品の種類に制限はなく、サプリ、飲料、お菓子、農水産物、加工食品など、あらゆる食品に対して機能性表示食品と指定することができます。

特定保健用食品(トクホ)だと、消費者庁からの認定を得るために約5年近くかかる場合もあった。時間と費用がかかるため、事実上、申請できるのは大企業に限られていた。

対して機能性表示食品では、食品の販売60日前までに、消費者庁に機能性表示食品として販売する旨を届出するだけで済むため、これまでトクホの恩恵に与れなかった中小企業にも門戸が開かれている。

※届出では科学的根拠の証明書類の提出も必要となる。

米国でも同様の制度が導入され、食品市場の拡大などの経済効果が見られた。日本でも機能性表示食品制度の導入によって、経済効果はもちろん、機能性表示食品制度による新たな食品市場の創造や、各企業による新たな食品コンセプトの創造が見込まれている。

機能性表示食品への適用は、あくまでも科学的根拠が求められるため、食の安全など業界の健全化にも繋がるとされている。

「これまでの健康食品は体に良さそうなイメージで売る物が多かったが、今後はそれが難しくなる。業界内で科学的根拠の必要性や安全性への意識が高まっており、業界全体が健全化していけば、さらなる市場拡大は十分見込める」

食品保健指導士・継田治生氏

問題は...

今現在問題とされているのが、「科学的根拠の基準」と「宣伝文言をどこまで許容するのか」の2点。

たとえば、科学的に「疲労が回復する」という内容を証明できても、健常者とそうでない人とでは疲労の回復具合に差があり、「回復する」までに至らない可能性もある。こうした場合、科学的根拠があるにも関わらず、健常者とそうでない人との、ダブルスタンダードのような状態が発生してしまう。

これに伴い、「疲労が回復する」という宣伝文言が適切なのか、それとも「疲労が回復傾向に向かう」なのか、「疲労が和らぐ」なのか、どこまでの宣伝文言を許すのかという点が議題として挙がっている。

「疲労が改善する?」
「疲労が回復傾向に向かう?」
「疲労が和らぐ? 」
「疲労が.....?」

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soki822さん