厚生労働省の統計では2003年度以降、“他に入所可能な保育所があるにもかかわらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童”や“地方単独保育事業を利用しながら待機している児童”は、待機児童から除かれている。このため実質的な待機児童数は公表されている統計よりも多いとみられ、「潜在的待機児童」として取り上げることもある。

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待機児童解消に向けた最近の動向。立ちはだかる法律の壁。

横浜市と川崎の協定を始め、日本郵便やJR東日本など、最近の待機児童解消に向けた動き。

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