横浜市では保育ニーズが高まっている鶴見区内や港北区内に保育所整備に適した土地が
枯渇している一方で、隣接する川崎市側に活用できる土地が存在していても、現状としては、
この土地を横浜市の待機児童対策として活用する方法がありません。
一方、川崎市においても、横浜市と隣接し待機児童数の多い宮前区において、保育所に適
した土地等が少なく、保育資源が足りていない地域があります。
こうした市境周辺の保育受入れ枠の確保のため、どちらか一方の土地を両市が共同で活用
する方策を検討する必要があります。
このほか、相乗効果が期待される取組について、両市が連携及び協力をして待機児童対策
を推進していくため、本協定を締結することとなりました。

出典川崎市報道発表資料より

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