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各党の政策比較まとめ - 2014年衆院選マニフェスト-動画あり

安倍総理が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを1年半先送りすることを国民に信を問う形で、21日に衆院解散に踏み切る意向を表明しました。はたして争点となる政策は?気になる「経済」「教育」「外交・国防」の3つの柱でまとめてみました。

更新日: 2014年12月13日

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kousuke824さん

11月19日(水)解散・12月 2日(火)公示・12月14日(日)投開票

争点はアベノミクスを再検証する、“経済対策”と言われているが……

気になる選挙の争点とは?「経済」「教育」「外交」で比べてみた!

自民党

【経済政策】経済再生・財政再建を、この道で。

「アベノミクス」の三本の矢をより力強くするとともに財政健全化目標も堅持し、経済再生と財政再建を両立させます

・エネルギー価格の高止まり等の物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に深く配慮し、足下の経済状況を改善するため、力強い経済対策を速やかに実行します。
・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環の更なる拡大を目指します。
・日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、進化させた成長戦略を確実に実行します。
・我が国経済の競争力向上のため、来年度から法人税改革に着手します。
・国民の生命・財産を守る、国土強靭化、災害対策、インフラ対策等、責任を持って進めます。

【教育政策】地域創生・女性活躍推進・少子化対策を、この道で。

安心した社会保障制度を構築する事で、未来の安心を約束します。併せて国家の基本である教育を再生させます。

・被災地域それぞれの実情や人びとの耳に声を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化を進めます
・「世界一安全な日本:創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます
・平成29年4月までの間も子ども、子育て支援、医療、介護などの充実を図ります
・接続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心に繋げます
・未来を担う子ども達が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します

【外交・国防政策】暮らしの安全・安心、教育再生を、この道で。

日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます

・米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との連携改善を推進します
・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します
・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します
・TPP交渉は我が党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最前の道を追求します
・いかなる自体に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します
・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信を通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します

幸福実現党

【経済政策】消費減税で日本経済を成長軌道へ

消費税を「5%」に減税し、景気回復・経済成長を実現します。
大減税・規制緩和で、民間の自由を拡大します。

【確実な成長路線、収入UP、雇用拡大】
・消費税率 8%への引き上げは誤り。10%への再引き上げは中止。5%への引き下げも検討。
・法人税率を 20%程度に大幅引き下げ。日本の立地競争力をUP。
・大胆な規制緩和で、あらゆる分野での自由な経済活動を促進。

【GDP世界一を目指して】
・日本の新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。新産業を興し、雇用を創出。
・リニア新幹線や高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。
・将来的には消費税を廃止。所得税、法人税を低税率(10%程度)のフラット・タックス(一律課税)に。世界の富裕層や富の流入を促す。
・国家戦略として円の国際化を進め、基軸通貨化を目指す。

【教育政策】教育改革

教育による人づくりは国家の基礎です。学校教育に宗教的バックボーンを入れ、善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を教えます。また、どのような家庭環境であっても質の高い教育を受けられるよう、公教育の復権を図ります

【“あたり前”の教育の実践】
・教員および教育内容の質を向上させ、塾に頼らない学校を実現し、家庭の教育費を軽減。
・「いじめ防止対策推進法」は、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則が設けられていないため見直し。教員にはいじめに真正面から取り組むことを義務化。
・道徳教育の充実により優れた人格を育み、いじめの発生を防止。
・自虐史観を排し、愛国心を育む歴史教育を実施。

【世界最高水準の教育を実現】
・塾を学校として認めるなど、学校設立の自由化を図り、競争原理を導入。
・公立学校での飛び級の推進など、一人ひとりの才能を最大限に開花させる教育を実現。
・宗教教育の充実により、志高く、騎士道精神に満ちた若者を輩出。

【外交・国防政策】国防強化

他国の侵略から、国民の生命・安全・財産と自由を守ります。日本が、アジアの自由化・民主化を促します。

【憲法9条改正、憲法解釈の変更】
・国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。

【抑止力強化】
・日本に侵略意図を持つ中国や北朝鮮に対する抑止力を強化します。併せて、日本として核抑止力の保有を検討します。

【領土・領海・領空保全】
・尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制を強化
・主権侵害を目的とする領海侵犯を排除するための法整備を行い、必要な武器使用を認めます。これにより、海上保安庁および自衛隊による実効力を伴った領海警備を可能とします。
・領空侵犯を阻止・排除するために、必要な武器使用を可能とする自衛隊法改正を行います。

【歴史認識】
・先の大戦における公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、米中韓に働きかけるとともに、国際世論の形成を図ります。

【防災対策】
・自衛隊の災害派遣活動の強化
・常備自衛官の増員や装備の近代化などで、災害時に十分な機動力を発揮できるようにします。

維新の党

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