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知らなくて大丈夫?遺産相続と公正証書の落とし穴

京都府で起きた遺産目的とされる殺人事件。容疑者は過去の交際男性らからも多額の遺産を受け取っている。

更新日: 2014年12月03日

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●遺産目的で夫を毒殺したとされる筧千佐子容疑者

京都府日向市で起こった青酸化合物殺人事件。
夫である筧勇夫さん(当時75)を青酸化合物で毒殺したとして殺人容疑で逮捕された。

●千佐子容疑者は「公正証書遺言」の作成にこだわった

複数の男性が、千佐子容疑者に土地や預金などの全財産を遺贈することを記載した公正証書の作成を求められていたという。

(容疑者の)周辺の死者は計7人に達し、うち5人から遺産贈与の公正証書を得ていた。

婚姻関係を結んでいない相手でも、内縁の妻として公正証書を取り交わして、まんまとカネをせしめている。

「全ての財産を内縁の妻・千佐子に遺贈する」とあった。

千佐子容疑者は周辺で死亡した男性から遺産や保険金を受け取っており、その額は数億円ともいわれる。

●一般的に知られているのは「自筆証書遺言」

「自筆証書遺言」は、文字通り「自筆で証書にした遺言」です。

民法で定められたとおりに作成をしないと、遺言として認められません。実際に、法律で定められた要件に外れたため、無効になってしまうケースが多いのです。

本人の死亡後、相続人全員に立ち会う機会を与えて、家庭裁判所で遺言を開封する「検認」という手続きをとる必要があります。

本当に本人が書いたものか、遺言者の死後に争いが起きることもある

書くのは手軽ですが、内容に自分で注意を払わなくてはいけないのと、死後の執行時に手続きに時間がかかります。

●一方「公正証書遺言」とは?

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

公正証書遺言は自筆の遺言と異なり、裁判官や検察官経験者ら公証人と遺言者に加え、証人2人が立ち会ってまとめる。裁判所の判決と同等の効力があり、死後速やかに遺言内容を実現できる。家庭裁判所で相続人が遺言の内容を確認する手続きが不要なことも利点だ。

作成には、遺産の額や相続人の数などに応じて費用がかかりますが、通常、数万円から高くて数十万円程度です。

公正証書は極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証の苦労がいりません。

方式の不備で遺言が無効になるおそれも全くありません。

公正証書の原本は、公証役場に保存されますから、紛失・偽造・変造などの心配がありません。

書くのに公証人と証人2人が必要でお金もかかりますが、内容は公証人が規定にそってまとめてくれるし、死後の執行時にスムーズに執行されます。

●本来、内縁関係では遺産相続できない

内縁の妻は、離婚の場合の財産分与に関しては法律婚の妻とほぼ同じ扱いをされますが、こと相続に関しては法律上一切相続権がありません。

遺産は全て法定の相続人に相続されてしまいます。

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rainbow_77777さん

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