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なぜ? 国政選挙でインターネット投票が実現しない困った理由

インターネットが欠かせなくなった現代において、未だに投票所までわざわざ足を運んで紙の投票用紙に鉛筆で記入しなければならない選挙のシステム…。投票率の低下が叫ばれる中、"ネット投票" の解禁を望む声が多く聞かれます。なぜインターネットによるオンライン投票が実現しないのか調べてみました。

更新日: 2016年06月29日

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年々投票率が低下する国政選挙

12月14日は衆議院議員選挙の投票日です

2014年12月2日に公示された衆議院議員選挙の投票日は、12月14日です。

読売新聞社の全国世論調査で、今回の衆院選に関心があると答えた人は、「大いに関心がある」29%と「多少は関心がある」40%を合わせて69%となった

戦後最低の投票率59・32%(小選挙区)を記録した前回2012年衆院選時の81%を12ポイントも下回っており、投票率の低下が懸念される

特に20代〜30代といった若い世代の投票率がとにかく低い。

ニーズの高いのは「インターネット投票」

来週ハタチになるし選挙いかなあかんけどインターネット投票あるんかな

…残念ながら、まだありません。

衆議院選挙の投票さ、家から出られない人のためにネット投票とかなんとかしてほしいんですが。

投票率低いのに「日本人の民意を得た!」とか言うのだけは勘弁してほしい。早く、ネット投票もしくはコンビニ投票とか設置すべきかと! 自民、議席維持に期待感=投票率低下の見方広がる【14衆院選】(時事通信) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-…

リアル投票所を用意するのは投票日当日だけにして、期日前投票はリアル投票所なしだけどネット投票可、ってすればいいのに。衆院選のときもだったけど、閑散とした投票所で職員5、6人がボーッと腐ってる光景は衝撃的だった。

確かに期日前投票は土日もあるしかなり人件費かかってそう…。

選挙が近づいている。 投票日は仕事だから安定の期日前投票する。 今の時代オンライン投票にして欲しい。 選挙管理委員会も大変なんでしょうに。 初期投資をしっかりすれば後々楽になると思う。 まぁ、不正アクセスがーなりすましがーとか言うんでしょうけど。

インターネット投票のメリット

オンラインで国政選挙に投票できる時代は来るのでしょうか!?

従来の選挙において、比較的投票率の低かったマイノリティーの政治参加を促し、結果的に投票率の上昇につながる

インターネットによるオンライン投票が実現できれば、投票率は上昇すると言われています。

開票時間の大幅な短縮や人件費の削減、疑問票や無効票が出ない、自分で書くのがむずかしい障害者も代筆なしで投票できる

要は今よりずっと便利になる。

開票(集計)時間の短縮

選挙を管理する側にも効率化のメリットがあります。

1人の投票で選挙結果が変わることはありえないから、投票による限界的な利益はゼロだが、休日を犠牲にして投票に行くコストは個人が負うので、棄権は合理的な行動なのだ。しかし、そういう「ただ乗り」が増えると選挙結果が歪んでしまう。このパラドックスを解決するには、「選挙に行きましょう」などとPRするよりも、自宅からインターネットで投票できるようにして有権者の負担するコストを下げることが根本的な対策になる。

なぜインターネット投票は実現しないの?

2014年現在、国政選挙の投票には投票所まで足を運ぶ必要があります。
インターネット投票は、なぜ解禁されないのでしょうか?

ひとつは、セキュリティの問題だと思います。誰が誰に投票したかというデータを抜き取られたとしたら。あるいは、投票そのものを操作できるとしたら。強固なセキュリティを組んだとしても、侵入することで日本の政治を操れるんだとしたら、世界中から狙われるでしょう。

悪意のある侵入者によって記録を改竄される可能性が指摘されています。

個人の認証や秘密性の確保など、様々な技術的問題もともなう

本人成り済ましや、脅迫や買収の温床になる恐れも。

インターネット投票が実現した場合でも、システム障害が発生した場合の影響は計り知れない

PCとネットのシステムの上に成り立つ電子投票システムはブラックボックスとなっている部分が多く、仮に不正が行われていてもそれをうかがい知ることができない可能性が高い

国会議員の多くは、年配者であるため、インターネットのことがよくわからず、さらに、平均年齢55歳前後の国会議員の中でも権力をもっているお偉いさんは、皆60歳を越えている世代の人たちですので、ブログもツイッターもユーチューブも、わけがわからない・・側面もありそうです

かけるコストに対してメリットが見合わない

仮にインターネット投票が始まったとしても、従来の紙の投票を突然止めるわけにもいかないので二重にコストがかかります。

07年、日本でも国政選挙に電子投票を導入する法案が臨時国会に提出されたものの、審議は紛糾し、結局成立は見送られた

いずれ導入されるはずだが、メリットよりもデメリットが大きい現時点で急いで導入する必要はない

海外の事例

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