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daiba49さん

[政治]【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える excite.co.jp/News/society_g… 東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を… twitter.com/i/web/status/9…

世帯構成別では、特に単独世帯(84.1%)、高齢者世帯(81.8%)、母子世帯(82.1%)で500万円を下回る世帯が多く、いずれも8割を超えている。年収1000万円以上の世帯は全体の12.9%だった。

世代別の世帯構成は多い順に「二世代」(40.5%)、「単身者」(30.7%)、「夫婦のみ」(24.7%)だった。単身者の割合は、今回初めて3割を超えた。単身者世帯の52.5%と、半数以上が60歳以上と、前回2011年調査時の48.7%を越え、最多を更新した。30歳未満の若い世代の単身者は9.7%と1割を下回っている。単身世帯の高齢化が一段と進んでいるようだ。

官公庁を利用したことのある3920人を対象に官公庁の施設設備についても聞いた。「整備されていないと思うもの」で最も多かったのは「授乳とおむつ交換ができる場所」(36.6%)で、「わかりやすい案内標示や、視覚障害者誘導用(点字)ブロック)」(36%)、「誰もが利用しやすいトイレ」(33.6%)と続く。

先月末にはお笑いコンビ飛び石連休の藤井ペイジさんが自身のツイッターで、都庁の男性トイレおむつ交換台がなく困ったことを明かし話題を呼んでいた。男性の育児参加が進んだことで、整備の遅れが顕在化してきたようだ。

現在住んでいる地域で困ったことがあったとき、相談したり頼ったりできる相手がいるかどうかの質問では、「いない」との回答が14.5%だった。相談相手がいる人の主な相談相手は「親族」(54.4%)や「友人・知人」(50.5%)が多かった。

2013年末現在、韓国のフルタイム労働者の購買力基準の平均賃金は3万6354ドルで、日本(3万5405ドル)よりも高かった。名目賃金はまだ日本(4万798ドル)が韓国(3万99ドル)を大きくリードしているが、物価水準を考慮した実質賃金は日本を追い抜いた

住民税や健康保険料など「非消費支出」は00年に比べ、1カ月当たり7878円も増加。

国力は確実に落ちている」(市場関係者)のに、借金は15年間で522兆円から1029兆円

アベノミクスは初めから間違っているインフレ率2%計画は破綻残酷な実態

不正受給の総額は、生活保護費全体(3兆6990億円)のおよそ0.5%に当たる186億9000万円余りで、前の年度より3億6000万円余り少なくなりました。
不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の46%を占め、次いで▽年金を申告しないケースが21%、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが11%などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは1万1000件余りと前の年度より1200件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも106件ありました。
厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。

原油価格の下落により、今年の春は一時的なデフレ期間となっている。今回の日銀の下方修正の発表では、目標は2016年度に達成するとし、そのインフレ率は2.2%だと宣言している。HSBCは再び、実際にはその約半分の1.2%であろうとしている。HSBCが正しいとすると、「2-2-2」は「3-1-4(マネタリーベースを4倍にして3年でインフレ率を1%へ)」に変わりうる。このことから黒田氏の信任度低下が複数のメディアで報じられている。

何を節約していますか?」という質問に対して、生活保護利用者たちの35%が「食費」、15%が「水道光熱費」、17%が「衣服・履物費」と回答した。どのような人々が何を節約しているのかまでは判断できないが、筆者が接してきた生活保護利用者たちの傾向から推測すると、おそらくは「子どもの健全な生育と将来のことを考えると、社会生活は犠牲にできない」と判断する人々が食費や水道光熱費を節約し、「『ふつう』の社会生活を断念して生活せざるを得ない」と判断する人々が衣服・履物費を節約する傾向があるのではないだろうか?

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