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本当に問題ないの?JTBが社員に送った「公明党選挙協力メール」

JTBが社員に「公明党への選挙協力メール」を送っていた事が明らかに。これって問題ないの?

更新日: 2014年12月10日

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haru-tomoさん

■JTBが社員に公明党への「選挙協力メール」を送っていた事が明らかに

大手旅行会社「JTB」の取締役名で、グループ2社の複数の創価学会担当社員に公明党への選挙協力を社内向けのメールで要請していたことが分かった

・社員に「署名集め」を促していた

公明党公認の候補者がいる東京12区と神奈川6区に住む社員には、支援者名簿をつくるための署名を集めるよう要請

東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している

・JTBにとって創価学会は大口顧客。学会もお願いした事を認めている。ただし、「公明党」は協力をお願いしていないらしい

創価学会は「これまでお付き合いがあることもあり、協力をおねがいした」(広報室)とコメントしている

公明党の広報部に取材すると、「公明党がJTBに要請をした事実はありません」とだけコメントが返ってきた

あくまで「創価学会」がお願いしたのであって、「公明党」は関係ないですよ、というスタンス。

・JTBはあくまで「任意」としているが…

JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している

JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししている

会社として特定の政党などを支援することはないという。「法的に違反があれば対応しますが、選挙違反などではありません」として担当者らの処分は否定した

■やはり批判の声が上がっている

世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている

ネット上では、「社員の思想信条の自由、民主主義というものが分っていない」「『任意』って言ったって、言葉に出さない強制だよ」と批判の声も相次いでいる

公明党や創価学会に含むところはないが、いろいろな客がいるのに、学校、公共性のある団体などを取引先に持ちながら、特定政党を応援するJTBはおかしいと思う。不特定多数を相手にするサービス提供者は中立性を大事にしないと、不信を持たれ客を失うことになる。そういう簡単なことがわからんかな。

元東京地検検事の落合洋司弁護士

・創価学会と公明党の繋がりは池上さんが選挙特番でツッコンだ事でも話題になった

2013年7月の「池上彰の参院選ライブ」では、インタビューの前に佐々木氏の経歴などについて「佐々木候補の母校、創価大学」、「そんな佐々木候補を支えるのは、公明党の支持団体、創価学会です」などとテロップつきで紹介

公明党の支持母体は創価学会という宗教団体だと、はっきり言ってのけた

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