1. まとめトップ

【高度プロフェッショナル制度】脱時間給!安倍内閣で検討中の新たな労働時間制度の内容とは

今、世間で話題になっている「残業代ゼロ法案」(日本型新裁量労働制・高度プロフェッショナル労働制)の内容とは?

更新日: 2018年02月26日

7 お気に入り 49719 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

inuinuwanwanさん

労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な仕組みについて、経営者・労働者の代表が参加する厚生労働省の審議会で本格的な議論が始まっている。

厚生労働省は2015年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。

①時間ではなく成果で評価される制度への改革(「高度プロフェッショナル制度」)

現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25%以上の割増賃金(午後10時以降の深夜残業の場合は+25%の計50%)を支払うことを義務づけている。

働いた「時間」と関係なく、「成果」によって賃金が決まる「残業代ゼロ」の働き方が、アベノミクスの成長戦略の一環として導入されそうだ。

健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」を創設する

残業代ゼロの適用対象になる人とは?

1.希望しない人には、適用しない。
2.職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に、対象を絞り込む。
3.働き方の選択によって賃金が減ることの無いように適正な処遇を確保する。
この3点の明確な前提の下に、検討していただきたい

(産業競争力会議課題別会合(5月28日)における安倍総理発言)

一定の年収要件(例えば少なくとも年収1000万円以上)を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象

経団連の榊原定征会長は「全労働者の10%程度が適用を受けられる制度にすべき」と記者会見で述べている

10%といえば500万人弱になり、年収に換算すると600万円強以上の社員を想定していることになる。

年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、1月中に結論をまとめる予定。

年収1075万円以上の高度な職業能力を持つ労働者を対象に

働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を1075万円以上などとする骨子案を示しました。

具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等

年収と職種の条件は労政審の分科会で議論して、法案成立後に省令で定める。

導入には本人の同意とともに働き過ぎを防ぐ策の実施が必要となる。労使が(1)年104日の休日取得(2)1カ月間の在社時間などの上限(3)就業から翌日の始業までに一定時間の休息――のいずれかを選ぶ。

年収要件は法律に定められる

対象者の年収を省令で定めることについては、省令は国会審議なしでも変更できるため、年収の低い人にまで対象が広がる恐れがあるという批判の声が上がっていた。これを受けて厚労省は6日、年収の条件を法律で「ボーナスを除いた労働者の平均給与の3倍を相当程度上回る」と定める案を、この問題を審議している労働条件分科会に提示した。

残業代ゼロの対象は平均年収の3倍を上回る労働者、と法律に明記。しかし経団連の要望は年収400万円以上なので、近い将来「3倍」が「2倍」に修正され、最後に「2倍」を削除。こんな2文字の法改正は1年で可能。残業代ゼロはみんなに広がる#fb pic.twitter.com/mBzv4Pzb9z

対象者の範囲を省令丸投げにすべきでないという批判を受けて、法律の文言に年収要件を明記する方向にしたら、「2文字の法改正は1年で可能」という意味不明な批判が。

メリット

谷垣幹事長は「特に成果で評価される制度改革については、各々の専門技能や技術、創意工夫によって成果を出せば時間に捉われることなく従来と同じ賃金がもらえるようにすることで、働く時間を自由に決めることができるという、柔軟で効率的な働き方を促すことが目的」。

http://economic.jp/?p=46644

現状では、同じ仕事を行う社員でも短時間で仕事を済ませる社員よりも、残業をして仕事をする社員のほうが給与の総額が高くなるという問題が起きる。

「残業した労働者の方が賃金が高くなる」といった不公平が解消される

「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き方のニーズ」は確実にある。

クリエイターやマーケッター、デザイナー、インベストメントバンカーなどの専門職の仕事を労働時間で測ることは難しい

デメリット

1 2