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家賃が払えない人に朗報!知っておきたい住宅支援給付制度

格差が広がり続ける現代社会。失業などで収入がなくなり、家賃が払えなかったりすでに滞納している人もいるかも知れません。そんな時に「住宅支援給付」を知っておけば、支援を受けることが出来ます。是非皆さんで知識の共有をしておきましょう。

更新日: 2014年12月25日

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iwaisakuraさん

メールで給料の振込み月曜って書いてるんだけど銀行やってんの? というか家賃とか保険料払わないとなんけど・・・やっぱ手伝ってたとこダメだわ・・・マジどうしよう

色々求人見たけどデザイナーとか超やっすいの。日本円で20万あったらいい方でさ。どうやって生きるんだろうか…半分は家賃で持ってかれるよね。

家賃、買い出し、年末の準備… あぁ忙しいァセσ(Д`;)(;´Д)ノァセ お腹空いたぁん(*ノ-;*)エーン

@livertyhouse301 6万円の家賃が払えなくて家を追い出されそうです。行く宛がない中 見つけたのがリバ邸六本木のメンバー募集。家賃三万円なら払えるのでぜひメンバーになりたいです。面談お願いします

家賃の支払いは大変ですよね。

現代社会は誰もが貧困に陥るリスクがあります。家賃を払えず家を追い出され、住む場所がなくなってしまうという事だって、もしかしたら自分や知人にも起きるかも知れません。そんな時に「住宅支援給付制度」を知っておけば、住む場所がなくなるというリスクを抑える事が出来ます。

住宅支援給付制度とは?

「住宅支援給付」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保(住宅喪失の予防)及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度であり、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための支給を受けることができるものです。

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住宅支援給付を支給するとともに、住宅確保・就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います

給付を受けられる条件は?

1)離職後2年以内の方及び65歳未満の方

2)離職前に主たる生計維持者であった方(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)

3)就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う方
※ ハローワークへの求職申込みと月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等、求人先への原則週1回以上の応募等が必要です。

4)住宅を喪失している方または賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれのある方

5)申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が以下の金額である方
   単身世帯  :8.4万円に家賃額(ただし地域ごとに設定された基準額が上限)を加算した額未満
   2人世帯  :17.2万円以内
   3人以上世帯:17.2万円に家賃額(ただし地域ごとに設定された基準額が上限)を加算した額未満

6)申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方
   単身世帯:50万円 複数世帯:100万円

7)国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと

8)申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

どこで申請するの?

居住又は居住する予定の方は各市、町村に居住又は居住する予定の方は県となります。

区民の方は区に相談。ハローワークで相談しても教えてくれるみたいです。

支給額、支給期間は?

住宅支援給付の支給額は、賃貸住宅の家賃額となります。
※地域ごとの上限額(生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額)及び収入に応じた調整があります。
例:月53,700円(東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合)
 支給期間は原則3ヶ月ですが、
 一定の条件を満たした場合は、最大9ヶ月間受給することができます。

支給申請に必要な書類は?

1 申請書:申請受付窓口でお渡しします

2 本人確認書類:運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳、健康保険証、住民票、在留カード、特別永住者証明書、戸籍謄本等のいずれかの写し

3 離職関係書類:離職後、2年以内であることが確認できる書類の写し(離職票等)

4 収入関係書類:申請者及び生計を一にしている同居親族のうち、収入がある方について金額が確認できる書類の写し(給与明細等)

5 預貯金関係書類:申請者及び生計を一にしている同居親族の金融機関の全通帳の写し

6 写真:本人のみ。3×4cm程度

 ●印鑑(朱肉を使うもの)を必ずご持参ください。
 *その他、支給決定に必要な書類については、窓口でご説明します。
 *書類等は原本をご持参ください。

税金は上がり、保障は減っていく一方。でもいざという時に頼りになる制度もあります。しかし認知度が低く知らない人の方が多いので、活用されずに苦しんでいる人も多数いるでしょう。友人知人で知識を共有し、いざという時には迷わずに利用するようにしたいものです。

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