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米国ウォールマート小売業の経営戦略!アマゾンとの激安対決に勝てるか?

米国の小売最大手であるウォールマートは、非常に安い価格で大量に販売する事で競争力がある事で知られています。その一方で、従業員の給与水準というのが大変に安くなっていて、多くの従業員が生活保護フードスタンプを需給しています。最近は、アマゾンとの対決が鮮明です。

更新日: 2015年07月20日

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misukiruさん

ウォルマートは売上高で世界最大(2012年4120億ドル)の企業で、従業員数220万人を誇る、世界最大のスーパーマーケットチェーン

ウォルマートの無慈悲なコストカットによって生まれた貧しい労働者たちが、ウォルマートの安い商品に殺到する。かくして彼らは世界一位の企業となった。

ウォールマートは、小売業で世界最大と言われており、激安で大量販売を行っています。競争力の無い小規模(自営業・中小)小売店はどんどん潰れて、ウォールマートの従業員に「ならざる得ない状況」が作り出されます。

ウォールマートの経営戦略

ウォルマートの戦略は、一言で言えば、規模の力で、徹底的なコストカット、特に人件費のカットを行うことにある。

小売業は、製品の仕入原価と従業員の賃金が主なコスト。仕入原価が一緒なら、従業員も「安く」仕入れれば、激安でも利益が出る

ウォルマートの品物が安いのは、正に、従業員の給料が極端に低いからであり、ウォルマートは貧困者向けの公的支援にフリーライドする形で、巨額の利益

地方の小売店を潰して従業員として吸収

街の中心部が空洞化。もちろん、小売店に務めていた従業員は失業します。その失業者をウォルマートは薄給で雇い人件費を安く抑えています。

その街にはウォルマート以外の雇用主が事実上いないため、賃金の相場はウォルマートが一方的に決めてしまえる。それも法定最低賃金より下の水準に。

地元に根付いた金物屋が、ウォルマートの大量仕入れ&価格破壊との競争に敗れ、店をたたむ。地元商店で働いていた人たちはやがてウォルマートに再就職

ウォールマートの低賃金

全米のストアの約100万人の授業員中850,000人の平均年収は、連邦貧困ラインの1所帯4人家族の平均年収とほぼ同じ$25,000以下である。

賃金が上がらず、むしろどんどん下がる圧力にさらされる労働者にとっては最悪の循環が起きている。

労働者は、生活保護の水準

ウォルマートは、ストを起こす従業員は首にして、最低賃金で働きたい人を雇うべきだと思うよ。最低賃金でも、働きたい人はたくさんいるよ。

2012年にウォルマートの従業員が受けた公的支援の総額は26.6億ドル、一店舗当たり42万ドルに上る。

ウォルマートは薄給の従業員に対して、国の生活保護を受けさせます。従業員の8%は生活保護を受けることに。

*米国における生活保護は、食料品を買えるフードスタンプと言われるものです。

労働時間の削減による更なるコスト削減、フルタイムからパートタイムへの転換、中高年労働者の排除、医療費負担を軽減するために健康に問題ある従業員を医療保険の適用除外とする計画

大学教育やチャイルドケアは、貧困から抜け出すために必要なサービスです。だからそれらが高すぎて受けられない家庭は、永久に貧困から抜け出せないのです。

現在、フードスタンプさえ$50億削減されているため、少なくともフルタイムで働いている従業員の最低賃金は上げるべきである。

フードスタンプ

概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプ(スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い)が支給される。

アメリカの所得階層を五段階に分けると、中間、つまりミドルクラスの人たち(階層2から階層4)の経済的移動可能性は比較的高い。逆に貧困層はなかなか上に上がれず、固定してしまっている

1.従業員の8%が生活保護を受けている
2.社員の半数は健康保険料が払えないため、政府の医療福祉で代用
3.結果、従業員は政府から年間16億ドルの援助を受けている
4.副社長が部内通達で、年金や健保のコストカットのため、体の弱い者や永年勤務の社員を減らし、体の丈夫な若者だけをパートで雇うように指示
  した

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