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賛成?反対?大阪市の「生活保護費」プリペイドカード支給

大阪市の橋下市長は生活保護費の一部プリペイドカード支給をはじめる。これは全国初の試み。

更新日: 2014年12月27日

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haru-tomoさん

■大阪市の橋下市長が初の試み。生活保護費を一部プリペイドカードで支給する

大阪市は、全国初となる、生活保護費のプリペイドカードによる支給を、来年2月からモデル的に実施すると発表した

■「希望者」のみVISAカードを使い、3万円をプリペイド支給に切り替える

事前に承諾を得た受給者2000人にカードを貸与し、保護費の一部をチャージ(入金)する。受給者はクレジットカードと同じように使うことができる

支給の対象は飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち3万円

大阪市の場合、単身者の生活扶助費は月約8万円で、残額はこれまで通り、口座振替や現金で支払う

受給者は現金の引き出しや受け取り手続などを行うことなく、取り扱い店舗やインターネット上で日常生活に必要な物品をVisaプリペイドカードで購入、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能となる

・狙いは「受給者自身の金銭管理の簡易化」と「利用実態の把握」

保護費を無計画に使うなどして困窮するケースがあるため、受給者自身が利用明細をチェックし、適切な金銭管理を行う環境作りを目指す

ケースワーカーなどがお金の利用状況を確認して、適切な金銭管理を促すという

市が考える最大のメリットは、受給者の生活指導をしやすくなることだ。ケースワーカーが必要と判断すれば、カード会社に利用明細を照会し、ギャンブルや飲酒で浪費しているような場合は改善を促す

カードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や1日あたりの利用限度額を設けることも検討している

■大阪市では本格導入を目指すが、あくまで同意を得た「希望者のみ」が対象

来年2月ごろに受給者に周知して希望者を募り、準備が整い次第開始。実施期間は半年から1年程度を想定しており、効果などを検証した上で平成28年度から希望者を対象にした本格実施を目指す

本格実施の際には受給者と相談、同意を得た上で、特定業種に対するカードの利用制限、1日当たりの利用限度額を設定していくことも検討する

・全国展開も視野に入れている

富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行われ、本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討するほか、全国の自治体への展開を目指すという

橋下徹市長は同日の記者会見で「本来、全員カード利用にして記録を出させて指導すればいい」と語った

■問題点も指摘されている生活保護費

厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911世帯に上り、過去最多を更新したと発表した

日本では政府と自治体を合計すると、毎年約3兆7000億円が生活保護として支出されている

受給者1世帯あたりの金額は単純計算すると約230万円ということになる

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