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精神障害年金と就労のリアル

精神障害年金を受給しながら働くことはできるのか?というよくある疑問について、まとめました。

更新日: 2015年01月16日

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この記事は私がまとめました

kukkanenさん

(1)精神の障害年金について知りたい人もいると思うので、ちょっとつぶやいてみます。必ずしも働いたら年金が受給できないというものではない。ただし申請や更新時の診断書で「一般就労は難しい」とされるのが大前提。障害者枠やパートで3級の人は沢山いるし、2級で働いている人も実際にはいる。

これは、リアルの世界で複数の当事者や医療関係者から聞いた内容です。mixi内のメンヘラ系コミュでも働きながら精神障害年金をもらっているという人の投稿をよく見かけます。

(2)就職したらすぐに障害年金が止まるということはない。ただし、20歳前障害や、共済障害年金受給者が再就職先の共済や厚生年金に加入する場合は、支給条件が変更される。(3)精神科初診時にどの年金に加入していたかで、申請先も支給条件も違ってくるのでまずは病院のケースワーカーに相談。

身体障害と違い、精神の障害は固定しないので数年おきに診断書を提出して更新審査を受けることになる。

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

成人してから発症した精神障害の場合、収入を得ること自体は年金受給額に影響しない。

よくある誤解として、障害年金と障害者手帳の等級は必ずしも一緒ではない。審査のハードルが低い順から自立支援(精神科通院費用が軽減)、手帳、年金。例えば年金2級受給が決まれば手帳も2級に認められるケースがあるが逆はないので手帳がとれても年金がもらえるとは限らない。

「あなたの症状は障害年金受給に該当しない」と言って、診断書を書きたがらない医師も多い。

医師に日常生活についてヒアリングを受け、医師がレ点チェックを入れていくだけの作業としては簡単なものですが、ここで「できる」、「自発的にできるが時に助言や指導が必要」にたくさんチェックが入る程度だとかなり厳しいと後に知りました。

精神障害年金申請時に提出する主治医の診断書の裏面に日常生活がどの程度できるかという評価があり、ここが審査項目のメインという噂がある。

精神、知的障害者の団体からは「仕事に就くと不利に判定されているのではないか」との指摘があったが、診断書に就労状況を記入しているかどうかで不支給割合に大きな違いはなかった。

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