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さらにオトクに!2015年からふるさと納税は、減税対象となる寄付の上限額が2倍になる!

応援したい地方自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」は2015年1月から、減税対象となる寄付の上限額が住民税の1割から2割へと2倍に引き上げられる。夫婦と子供1人で年収400万円の世帯の場合、減税額は年2万円から4万円になる。安倍晋三政権が力を入れる地方創生の一環となります。

更新日: 2015年09月02日

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takawabaさん

ふるさと納税とは

任意の地方自治体(ここでは都道府県、市町村および特別区。)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度。ただし一定の制限や限度がある。「ふるさと寄附金」とも呼ばれる。

寄附する際に使い道を指定できる自治体や、金額に応じて特典を進呈する自治体も数多くあります

それぞれの自治体から特産品などを寄附のお礼の品として送ってくれる自治体があります。 中には都会で買うとかなり高価な海産物や果物がいただける自治体もあります。

ふるさと納税制度のメリット

寄附金なので税金の控除対象となります

「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税(5,000円を超える部分)と所得税(2,000円を超える部分)から一定の控除を受けることができる制度です。

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。

2015年1月以降は2割にまで上昇します。詳細は後記

「ふるさと納税は節税」と言われていますが、ただ納税するだけでは節税にはなりません。確定申告をすることで、ふるさと納税の額が一定所得から控除されるので、所得税や翌年度の住民税が安くなる、というのがその仕組みです。

2015年から寄付を受けた自治体が、当人が居住する自治体に対して寄付情報を通知するという形になりますので申告が不要になります!

2015年からさらにオトクに

「ふるさと納税」の上限が2倍に拡大になります

ふるさと納税を行うと所得税と住民税双方から控除されるようになっているのを2015年以降住民税からの控除に一本化。

■確定申告が不要になる

2015年の改正で、確定申告の必要がなくなる方向に。2015年は「ふるさと納税」制度にとって、大きな変化のある1年になりそうです。

寄付を受けた自治体が、当人が居住する自治体に対して寄付情報を通知するという形にすることで、納税者は特別な手間をかける必要が無く、ふるさと納税として寄付した金額を住民税の減税という形で対応してもらえるようになります。

■ふるさと納税として寄付できる上限額がアップ

ふるさと納税は個人住民税特例控除額の上限を引き上げる。

安倍晋三首相が力を入れる地方創生でも減税を打ち出し、個人が故郷の自治体などに寄付すると減税が受けられる「ふるさと納税」の上限を2倍に拡大。

夫婦と子供1人で年収400万円の世帯の場合、減税額は年2万円から4万円になる。安倍晋三政権が力を入れる地方創生の一環となる。

寄付の方法

広報や新聞、自治体のホームページ、などから、寄付を求める自治体や事業の情報を集め、寄付したい自治体や事業を選びます。

申込は各自治体のホームページから、申込フォーム、申込用紙のメール送信、申込用紙FAX、お電話など様々な申し込み方法があります。詳しくは自治体ホームページをご覧ください。

入金方法は、大きく分けて2通りの方法があります。1つはネットによるクレジットカード決済、そして、もう1つが申し込みを行った後に郵送される振込用紙で入金する方法です。

ふるさと納税は複数の自治体におこなうことができます。寄附金1万円から特産品を贈る自治体が多いので、例えば1万円ずつ4箇所の自治体にふるさと納税することができます。

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