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平成29年度補正 ものづくり補助金について

ここでは、平成24年度から開始されている同補助金について紹介しています。

更新日: 2018年07月07日

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naota-nさん

公募開始時期について

1次公募 2月28日(水)~4月27日(金) ※6月29日に採択結果公表    
2次公募 7月中旬~下旬(予定)

支援規模は1万社(補助上限1000万円)

経済産業省・中小企業庁は2017年度補正予算で、中小企業・小規模事業者を対象とした「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」で1000億円を計上する。補助上限を1000万円とし、3年ぶりに1万社支援(16年度補正での採択数6157件)を復活させる。18年2月中に公募を始める。

平成29年度補正予算 ものづくり補助金について

安倍晋三首相は16日、東京都内で開かれた商工会全国大会であいさつし、「補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、1万社を超える皆さんの攻めの投資を支援していく」と述べ、年内に編成する平成29年度補正予算で、中小・小規模事業者支援を強化する考えを示した。

平成29年度補正(1次)の採択結果について(平成30年7月7日更新)

6月29日(金)17時に採択結果が発表されました。
申請件数17,112件(17,275者)に対し、9,443件(9,518者)が採択されました。
採択率は55.1%となりました。

詳細はこちらでご覧下さい
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.pdf

※例年に比べ採択率となりました。

平成28年度補正の採択結果について(平成29年3月17日更新)

本日17時に採択結果が発表されました。
申請件数15,547件に対し、6,157件が採択されました。
採択率は39.6%となりました。

詳細はこちらでご覧下さい
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_saitaku_2017march_zenchu.pdf

平成28年補正ものづくり補助金Q&A(11月26日更新)

茨城県中小企業団体中央会のHPに公募Q&Aが掲載されていました。
公募期間は平成29年1月17日(火)までですので、早めに準備しましょう。

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」Q&A
http://www.ibarakiken.or.jp/keijiban/data/monodukuri2017/Q&A.pdf

ものづくり補助金とは…

平成24年度補正予算から始まった、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などを支援する補助金でものづくり補助金と呼ばれています。

ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、経済活性化の実現を目指す補助金。

ものづくり補助金の公募日程

【公募日程】
平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)

※現在2次公募の予定はありません。

(全国中小企業団体中央会 公募要領等)
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html

ものづくり補助金の公募説明会について

各都道府県中央会によって違うようです。主要な都市のみ掲載します。

【東京都中小企業団体中央会】
平成28年11月28日(月)及び12月7日(水)
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/28mono/28monohosei_7kobosetumei.pdf

【大阪府中小企業団体中央会】
平成28年11月21日(月)
http://tri-osaka.jp/maido/Setsumeikai_H28.pdf

【愛知県中小企業団体中央会】
平成28年11月21日(月)
http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukurihojo_h29.html

【福岡県中小企業団体中央会】
平成28年11月21日(月)、11月30日(水)、12月1日(木)、12月6日(火)
http://www.chuokai-fukuoka.or.jp/filedb/201611/mono2017.html

11月14日から公募されていますが、説明会を11月に行う所が多いようです。

その他、申請先の中小企業団体中央会のHPは以下のURLからお調べ下さい。
http://chuokai.or.jp/link/link-01.htm

補助対象者について

公募要領4ページをご覧ください。

【補助対象者】
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第
2条第1項に規定する者(以下に記載)をいいます。

参考:公募要領(東京都中小企業団体中央会)
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/28mono/28monohosei_1koboyoryo.pdf

平成28年度と平成27年度のものづくり補助金の違い

【公募について】
 1回のみ
(昨年は2回以上の公募期間がありましたが、2次公募の採択率はわずかでした。)

【加点項目の追加】
①総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
(1%以上と具体的に明記されました。)

②第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている(認定申請中を含む)企業

③台風7、9、10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業

④IT化に取り組む企業

補助金の内容については、以下の通りです。

(主な補助金内容)
①中⼩企業者等が第四次産業⾰命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活⽤する⾰
 新的ものづくり・商業・サービス開発を⽀援。
 (補助上限:3000万円、補助率:2/3)

②中⼩企業者等のうち経営⼒向上に資する⾰新的ものづくり・商業・サービス開発を⽀援。
(補助上限:1000万円・500万円、補助率:2/3)

※雇⽤・賃⾦を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増
※最低賃⾦引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍)

補助上限の3倍については、②だけですので、ご注意ください。

今後ものづくり補助金の申請に向けて今から準備できることは。

平成27年度補正ものづくり補助金2次公募では、経営力向上計画を策定していれば、加点対象とされています。28年度も加点されています。申請に時間がかかりますので、早めの準備をお願いします。

【中小企業経営強化法とは】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

※参考
【平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
(2次公募)の加点に関する経営力向上計画申請、認定の注意事項】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160711monotyuui.pdf

ものづくり補助金の正式名称

(平成28年度補正)
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

(平成27年度補正)
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

(平成26年度補正)
ものづくり・商業・サービス革新補助金

(平成25年度補正)
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新補助金(ものづくり、商業・サービス)

(平成24年度補正)
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

参考(過去はどうだったの?)

平成27年度
予算額は1,020億円。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。

1.革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法 で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5 年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
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2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援
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東京都中小企業団体中央会

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

各都道府県で1回以上説明会が開催されます。

【宮城県】
2月22日(月)、3月2日(水)、3月4日(金)

【東京都】
2月22日(月)、3月2日(水)

【愛知県】
2月19日(金)

【京都府】
2月17日(水)、2月23日(火)、2月25日(木)

【福岡県】
2月22日(月)、2月26日(金)、2月29日(月)

※2月13日現在の情報です。
最新の情報は各都道府県中央会のHPにてご確認ください。
http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

予算額は1,020億円。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。

1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

2.ものづくりの革新
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3.共同した設備投資等による事業革新
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