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下村氏は「『文春』の記事は選挙妨害」と強調しているが、加計学園側が関連企業や関係職員らにパーティ券購入を呼び掛けたことを否定する根拠を示していない。「加計グループからの献金に応える形で、加計ありきになるよう働きかけをした」という疑惑は拭い去られたとは言い難いのだ。

今治市の7000ページ以上の公開文書に対して、政府の情報公開は皆無に等しいが、こうした隠蔽体質(説明責任不足)も都議選惨敗の一因になったのは確実。安倍政権の今後の対応が注目される。

下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、自身の給与を半年分返納すると明らかにした。文科次官は2カ月分を返納する。

下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は2009、2010年の2年間で、暴力団と深い関係にある大阪市の建設会社から、計18万円の政治献金を受け取っていた。

この建設会社の社長は、以前に詐欺容疑で逮捕された暴力団の組長と20年以上にわたって交際。この事実を受け、大阪府と大阪市は、建設会社に対し、入札参加除外措置をとり、府は同社の一般建設業の許可をも取り消した

下村氏の関連政治団体「博友会」が、都内の雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っておらず、不可解な実態があることが判明

幼児教育の一部無償化に向け、年収360万円未満の世帯の5歳児を対象にする案をまとめたが、年間で240億円の財源が必要になるため、財務省が難色を示したと指摘。政府が「来年度からの導入を見送る一方、保育料を補助する地方自治体への財政支援を拡充する方向で調整に入った」と報じている。そのうえで、「増税を見込んだ厚労省の子育て支援策の一部に見直しの動きがあるなか、幼児教育の無償化を先行させるのは適当でないとの判断も政府内であったとみられる」と解説している。

これに対し、下村文科相は会見で「これ厳重に抗議しますけど、選挙妨害ですよ。全くの事実無根ですから」と指摘。「いま検討している最中であります。見送りというのは全く決まってません」と強調し、最終的には総選挙後の折衝で決まるとの見通しを示した。下村氏は7月15日の会見で「来年度、5歳児からというのは、もう方向性は決まっています」と述べ、8月に来年度概算要求で盛り込んだが、金額は明示していなかった。

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daiba49さん

政敵の悪口ばかりの政治家、広告主や権力批判出来ない新聞テレビは信じません。フィルターの無い・・ウィキリークのようなナマの情報でなければね!
私?知性も野生も感性もない軽い変態ですが!?何か?