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NHKアナウンサー更迭、左遷か。原発再稼働に慎重な発言で。

NHKは政府の影響を受けないう、また、スポんサーの影響を受け入ないように、国民が受信料を支払う形で運営されているのだが、まさか現政権がNHKのアナウンサーに対し原発再稼働に慎重な発言しただけで更迭というスクープがでた。これではNHKの存在自体疑問に思えてしまう。

更新日: 2015年01月22日

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a3oさん

大越キャスター更迭

安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭」というのである

この人事には、陰に陽にNHKの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やBSの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。

NHK

NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている

NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。

国谷キャスター:密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから...

菅官房長官:ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。
 
さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。
 
「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室(控室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」
 
(フライデー 2014年7月25日号より)

日本人の命などどうでもいい政府

湯川遥菜さんが「イスラム国」に拘束されたとみられるのは昨年8月だ。一方、後藤健二さんは昨年10月、自身のツイッターに「シリアで取材中」と書き込んだまま行方不明となった。

本来であれば、外務省はこの時点ですぐに2人の情報収集に当たるべきだった。それが数カ月間もホッタラカシで、斎木昭隆事務次官をトップとする「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した20日だ。あまりに遅過ぎる対応だし、人命軽視も甚だしい

外務省は昨年、2人の拘束情報が寄せられても、<イスラム国は国じゃない><日本人とは断定できない>と動きませんでした。省内では<いい迷惑だ>と言い放った職員もいたほどです。昨年、NHKから後藤さんについて問い合わせがあった際も、同様のスタンスで無視し続けた。それが今、最悪の状況となり、内部では責任のなすり合いが始まりました

2人について政府・外務省は何もしていなかった

つまり、外務省は何もしていなかったことがハッキリした。2人の拘束情報を得ても『イスラム国』と交渉するチャンネルをつくる努力さえしなかった。

「イスラム国対策にカネを出す」といえば容易に想像がついたはず!

<イスラム国対策にカネを出す>と発言すれば、どんな状況を招くか容易に想像がついたはずです。今さら『非軍事目的』なんてゴマかしても無駄

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