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【1分でわかるマイナンバー】市場規模1兆円!?マイナンバー制度で儲かるのは誰か?

マイナンバー制度の導入によって1兆円を超える規模の市場が生まれるとも言われるようです。いったい誰が儲かるのでしょうか?社会保障・税・災害に限定されている利用範囲は、まだまだ拡大を目指しているようです。

更新日: 2015年01月25日

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oniwasotoさん

■市場規模は1兆円!?

関連する情報システム構築という“特需”について、業界では1兆円を超えるとの見方もあり

民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた(1)個人情報表示機能(2)情報提供ネットワーク(3)個人情報保護監視システム-の基幹部分について最大3千億円とはじいた。

政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は190億円」と減額されたが、1700強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン(高機能携帯電話)などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、1兆円を優に超える市場が見えてくる。

■やはり儲かるのはIT業界か!?

このマイナンバー制度が一気に実現に向けて動き出した背後には、IT業界の影がちらつく。

地方自治体も相応のシステム投資が必要になってくるが、すでに自治体ごとにITベンダーにロックイン(囲い込み)されているような状況だ

受注を狙っているのはNTTデータばかりではない。富士通、NECなど官庁システムで実績のあるIT企業のほか、新規参入組や外資系企業も「千載一遇のチャンス」(ソフトバンク幹部)とばかりに食い込みを狙っている。

群がるのはNTTデータだけではない。マイナンバー制度の導入が現実味を帯びてきた昨年八月、開かれた地方自治体向けのセミナーはNEC、日本マイクロソフトなど六社が協賛した。

■例えばこんなサービスがあるようです。

■利権はまだまだ拡大する

自民党幹部が、「最初から『全部民間につなぐ』って言うと、この話はつぶれるよ」と明かすように、法案成立後、利用範囲がなし崩し的に広げられるのは確実だ。

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