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フランスの最高勲章・・候補に選ばれたが・・・辞退した。
経済格差の拡大に関する理論・・・世界中で約150万部の売り上げを記録
・・・大統領が課税の累進性強化・・・公約に違反していると非難

世界的ベストセラー学者「21世紀の資本の著者、トマ・ピケティ」がアベノミクスに警鐘

ピケティは資本に対する累進課税を理想的な方法として提案しているわけですが、アベノミクスはそれをやろうとはしていません。

アベノミクスの掲げる成長戦略が経済成長にとって有効かどうかは別ですし、消費増税は経済成長にとってマイナスとなり、逆進性が強い(所得の少ない人ほど税負担率が高くなる)ので、格差を拡大します。

安倍政権の経済政策について議論。自民党の河野太郎議員は「(選挙を受けて)アベノミクスを継続していく信任はえられた」と主張しました。小池氏は「アベノミクスは格差を拡大した

経団連が20日発表した経営労働政策委員会報告(経労委報告)は、ベースアップ(ベア)を2年連続で容認し、会員企業に賃上げを促した。だが消費増税や円安の影響もあり、規模や業種によって企業収益の格差は大きい。政府が音頭を取る「官製春闘」2巡目がどこまで回るかは予断を許さない。

 「求められるのは収益拡大企業のより積極的な対応」「賃上げの前向きな検討が強く期待される」−−。経労委報告には賃上げを巡り「かなり踏み込んだ表現」(経団連事務局)が並んだ。

毎日新聞の17、18日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に十分「浸透している」との回答は6%
にとどまり、「浸透していない」が86%に上った。内閣不支持層では96%が「浸透していない」と答え、支持層でも79%が
「浸透していない」とみている。

 安倍晋三首相は5日の年頭記者会見で「全国津々浦々、一人でも多くアベノミクスの果実を味わっていただきたい」と強調した。
アベノミクスの地方への波及が課題であることは政権も認めており、統一地方選を控え、地方の不満にどう応えていくかが問われる。
これに関連して、日本社会の格差は広がっていると感じるかとの問いには70%が「感じる」と答え、「感じない」は23%だった。

は経済成長しなくても、増税して社会保障を強化できるのではないか、その方が、経済成長をめざすよりも良いのではないか、という人がいるかも知れない。

しかし、去年、日本では、経済成長しないうちに増税して、社会保障費を強化しようとした。そこで起こったことは、低所得者層の急激な消費減だ。すでにギリギリの生活をしている人たちまで巻き込んで、景気が悪化して、税収は増税しない場合に得られたであろう収入よりも減っってしまった。そんなことで、社会保障を強化もしくは維持し続けられるのだろうか。

“格差社会”アメリカで大注目】
 ことにアメリカでの反響は大変なもので、今年3月に英訳が出版されると、700ページ近い大著でありながら、米Amazon.comでは書籍総合ランキング1位を獲得した(5日現在、第3位)。現在、多くのエコノミスト、ジャーナリストが、この本の内容をめぐって論戦を繰り広げているという。

 アメリカでは、所得と富の格差は、大きな問題として社会的に認知されている。2011年には大規模なデモが行われ、ウォール街が数ヶ月にわたって人で埋め尽くされることがあった。そのスローガンは、「わたしたちは99%」というものだった。1%が国の富を独占している、という見解が行き渡っていた。2012年の米国経済白書によると、アメリカ全体の所得のうち、上位1%の占める割合は、1973年には8%だったが、2010年には24%に達していたという。

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daiba49さん

政敵の悪口ばかりの政治家、広告主や権力批判出来ない新聞テレビは信じません。フィルターの無い・・ウィキリークのようなナマの情報でなければね!
私?知性も野生も感性もない軽い変態ですが!?何か?

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