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負債710億円で民事再生へ、なぜスカイマークはこうなった?

国内航空3位のスカイマークが28日、自力再建を断念し、民事再生法の適用を申請した。2009年3月期決算以来黒字が続いており、社長の西久保氏の敏腕経営が注目を集めていた。一体なぜ、スカイマークは民事再生を選択せねばならなかったのだろうか。その真相をまとめてみた。

更新日: 2015年01月29日

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riengelさん

スカイマーク民事再生へ

国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し28日、民事再生法(総合2面きょうのことば)の適用を東京地裁に申請、受理された。

スカイマークは28日夜の臨時取締役会で民事再生法の適用申請を決め、西久保愼一社長が引責辞任。取締役の有森氏が後任となった。

スカイマーク <9204> (整理)は午前9時40分現在、80円ストップ安(25.24%安)の237円売り気配となっている。

東京証券取引所は1部上場の同社株を28日から2月28日までの間、整理銘柄とし、3月1日付で上場廃止とすることを決めた。

黒字経営が続いていた?順調に思えた経営

機内サービスを簡素化し普通運賃を他航空会社の普通運賃の半額程度に抑え、平均搭乗率80%以上を記録。

一旦経営が悪化したように見えたが、2004年インターネットサービスプロバイダ (ISP) のゼロ株式会社会長・西久保氏が社長に就任。最新鋭機ボーイング737-800への機材更新や、整備・運航・サービス体制の見直しにより業績は回復。2008年には黒字を確保し、以降事業拡大へ進んでいるかに見えた。

A330のグリーンシートを紹介するキャンペーンの一環として、ミニスカート制服を起用したことtでも話題に。

スカイマーク、民事再生に追い込まれた「二つの失敗」

航空自由化を象徴する第3極として1996年に設立され、2012年3月期には過去最高となる77億円の純利益をたたき出したスカイマークも、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇し、資金繰りに窮していた。

①超大型旅客機(A380エアバス)の導入ミス

スカイマークは2階建て超大型旅客機A3806機を購入する契約をエアバスと結び、2014年10月から2019年12月まで順次納入される予定だった。これで国際線への進出を果たし、まずは成田─ニューヨーク線を就航する計画を進めていた。

ところがスカイマークは、業績急悪化で2014年3月期は5年ぶりの赤字に転落。期末現預金は70億円と1年前の231億円から急減。2014年4月には前払い金8億円を払えなくなった。

エアバス担当者は「大手航空会社の傘下に入るのが契約変更を受け入れる条件。キャンセルする場合は、巨額の違約金を支払ってもらう」と通告、強制措置に踏み切った。

②LCC競合各社との運賃競争が激化

ここ10年ほどの間、低価格を武器に新興のLCC各社が既存の航空会社の顧客を奪い取ってきたが、昨今市場が飽和するに至り、LCC同士が激しく争う局面に移っている

2014年3月期は、収益性が低下した路線を廃止し、需要が見込まれる路線へ架け替えを行った

③1ドル120円代の円安時代の到来

逆にいうと、1ドル=80円前後という空前の円高がスカイマークの高収益を支えていた側面もあった。敗因は為替相場の読み違えにもあった。

A380の購入費用も円安とともに上昇していった。当初は6機合計で1500億円台だったようだが、ハネ上がってしまった。

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