障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保(法定雇用率=2.0%)は 個々の事業主(企業)ごとに義務づけられている。

一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。

出典厚生労働省:「特例子会社」制度の概要

民間企業の法定雇用率は、平成30年4月より2.2%に引き上げられました。

前へ 次へ

この情報が含まれているまとめはこちら

集まれ、働きたい障害者!特例子会社って何?

障害者を積極的に雇用する「特例子会社」についてまとめました。(就労継続A型/就労継続B型/就労移行支援/福祉サービス/障害者/精神障害/発達障害/知的障害/身体障害)

このまとめを見る