日本政府は本来、日本国内外における自国民保護の義務がある。だから人質3人にどれほど過失があったとしても、日本政府は全力を挙げて3人を保護・救出する義務を負う。これは大前提だ。
 しかし一方で、「(危険を承知で、反戦運動の、『人間の盾』などの形でイラクに入国した邦人は)米英はもちろん、(03年の、米英主導の対イラク)戦争に距離を置いていた独仏の外務省も『自国民保護の対象にはならない』」(産経新聞2004年4月16日付朝刊5面「欧米では『保護対象外』」) ともあり、個人の自由を制限出来ない以上邦人保護には自ずから限界があり、努力の結果救出に失敗しても日本政府が責を負う必要はない。
 故に日本政府は「自衛隊撤退には応じないけれども」、強行突入も視野に入れつつ、交渉によって事態の解決を試みようと務めた。これは正しい判断だったと思う。

出典イラク3邦人人質事件

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今あえて思い出して考えたいイラク日本人人質事件まとめ

10年以上前のことですが、覚えている人も多いかと思います。当時自己責任論が強く上がっていましたが、今回はそれを諌める報道が多く感じました。その理由は当日のことを改めて今紐解くことでわかるかもしれません。いかに今回の被害者とイラクでの「被害者」が似て非なるものかわかっていただけると思います。

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