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子育て給付金休止から一転、2015年度も支給の方針。なんで?

2015年度の子育て給付金が休止されると報道されましたが一転して2015年度(平成27年度)も支給されることになりました。経緯などについてまとめました。

更新日: 2015年02月10日

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この記事は私がまとめました

ななふしさん

子育て給付金って?

「子育て給付金」は、正式には「子育て世帯臨時特例給付金」といいます。

消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観
点から、臨時的な給付措置を行うもの。児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金(簡素な給付措置)と
類似の給付金として、これと併給調整をして支給するものである。

児童手当の受給対象児童に対し臨時の給付を行うもの。経済環境の状況によって給付されるか決定されます。

2014年の給付額

2014年の子育て給付金は1万円でした。

給付の理由は「消費税率引上げによる需要の過度の変動が景気の下振れリスクにならないよう、
経済政策パッケージに基づき駆け込み需要とその反動減等に対応した給付措置及び
低所得者への影響を緩和するための給付措置を講ずるとともに、子育て世帯への影響
を緩和するための給付措置を講ずる。」とされています。

2015年はというと・・

2014年12月の総選挙の結果、消費税の増税が見送られました。
消費税増税の見送りの結果、子育て給付の財源の消費税増税がなくなったため2015年度の子育て給付金は休止の方向で検討されていました。

政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率10%への再引き上げが延期になり、財源探しが難航していた。平成29年4月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。
 
一方、消費税率8%への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は1年間で6千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所得者を対象に1人当たり1万円を支給したが、来年度は6千円を支給する。

景気の底上げは進んでいるものの、給与への転嫁はまだまだ進んでいるとは言えません。給付の休止が決定されると子育てに必要な物が購入できない人も出てしまうため、低所得者向けの臨時給付のみ継続の方向で検討がされていました。

しかし、これに対する批判も多く寄せられました。

紆余曲折の結果、2015年も子育て給付金は継続されることに

子育て世帯臨時特例給付金 587億円
消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置を
行うこととし、市町村に対する給付費及び円滑な支給に必要な事務費の補助等を行う。
〔給付対象及び給付額〕
・ 平成27年6月分の児童手当(特例給付を除く。)の受給者及び要件を満たす者
に係る児童手当の対象児童一人につき3千円

額は少なくなってしまいましたが、給付は継続されることになりました。
3000円とは言え、増税に対する補助と考えれば決して小さくはありません。

子育てに必要な消費が税抜き10万円程度で済むとも思えませんが。
所得が少ない方は低所得者向けの臨時給付金の6,000円と合わせて9,000円が給付されます。

給付金はいつごろ給付される?

おそらくですが8月以降の給付になるのではないでしょうか。

円安にともなって輸入コストが増しています。
食料品の値上げが進んでいるため名目賃金は横ばい、もしくはやや上昇している人も実質的には使えるお金は減っているのではないでしょうか。

景気の回復がさらに進み、賞与だけでなく給与に反映されることを望みたいですね。

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