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松屋、花王、tabの三社がパネルディスカッション!デジタルコミュニケーションの課題を読み解く

日本印刷技術協会(JAGAT)主催による印刷関連総合イベント「page2015」において、松屋・古屋毅彦氏、花王・本間充氏、tab・谷口昌仁氏の3名が登壇した「デジタルコミュニケーションの課題〜アドテクノロジー、DMP、オムニチャネルで読み解く〜」の内容をまとめました。

更新日: 2015年03月06日

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tabteamさん

登壇者のご紹介

松屋 取締役執行役員 営業副本部長 本店長

1973年生まれ。学習院大学法学部卒業。1996年株式会社東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入社、2001年7月株式会社松屋入社、2008年5月米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院(SIPA)国際関係学修士課程修了。2011年3月同構造改革推進委員会事務局長兼本店婦人一部長、同年5月同取締役執行役員構造改革推進委員会事務局長兼本店婦人一部長、2013年3月1日取締役執行役員本店長、2014年11月17日 取締役執行役員営業副本部長本店長に就任。

花王 デジタルマーケティングセンター デジタルトレード室長/ Web広告研究会 代表幹事

1992年、花王に入社。1996年まで、研究所に勤務。研究所では、UNIXマシーンや、スーパー・コンピューターを使って、数値シミュレーションなどを行う。研究の傍ら、Webサーバーに遭遇し、花王社内での最初のWebサーバーを立ち上げる。 1997年から研究所を離れ、本格的にWebを業務として取り組み、1999年にWeb専業の部署を設立した。花王のWebを活用したマーケティングに取り組み続け、現在は、デジタルコミュニケーションセンター 企画室長を務めている。

tab 代表取締役社長 兼 CEO

NTT・長距離事業本部の後、通商産業省(現経済産業省)に入省し、大企業のみならず中小・ベンチャー企業の事業環境整備に従事。内閣総理大臣秘書官付として総理官邸で小泉純一郎氏の改革路線を内側からサポート。楽天株式会社では執行役員として書籍事業を担当。2011年に株式会社tab(旧:頓智ドット株式会社)のCEOに着任。CEOとして『tabアプリ』と『tabモール』のサービス企画から設計まで、サービス構築の全般を直接リード。京都大学・工学修士、ハーバード大学・行政経営学修士、南カリフォルニア大学・MBAの3つの修士号を取得。

松屋とtabのオムニチャネルにおける取り組み

株式会社tabは、そのお店に無い商品もお取り寄せし、試着してから購入できるショッピングサイト「tabモール」を2014年11月に公開。商品を試着・受け取れるお店の東京第一号店として松屋銀座が参加した。また、ベルメゾンを運営する千趣会も試着ニーズに応えるために参加している。

「デジタル・コミュニケーションの課題~アドテクノロジー、DMP、オムニチャネルで読み解く~」概要

最新のデジタルマーケティングへの取り組み事例と課題を取り上げる。オムニチャネルやプライベートDMPなど時代のキーワードを解説しながら生活者の消費行動と企業のマーケティング、販売促進のための戦略を探る。

■オススメポイント

本セッションでは、デジタル時代の生活者の消費行動を捉え、企業に求められるコミュニケーションについて考察する。これからは、ビッグデータの活用などビジネスの仕組みが変わってくる。

オムニチャネル・リテイリングやO2O、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)など時代のキーワードを解説しながら生活者の消費行動と企業のマーケティング、販売促進のための戦略を探る。

メーカー・流通・プラットフォームの各プレイヤーがもたらす最適なサービス提供とは何か、新しい生活者向けの集客手法の変革をディスカッションする。

アジェンダ

テーマ①:2015年、O2O(送客)ビジネスにおける進化のポイントは?

テーマ②:デジタルマーケティングの進展で、「 メーカー × 流通 × 消費者」の関係はどう変わる?

テーマ③:2020年に向けて インバウンド需要に どう対応する?

そもそもオムニチャネルって何?

オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、および、そうした統合販売チャネルの構築によってどのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することである。

オムニチャネルでは、実店舗、オンラインモールなどの通販サイト、自社サイト、テレビ通販、カタログ通販、ダイレクトメール、ソーシャルメディアなど、あらゆる顧客接点から同質の利便性で商品を注文・購入できるという点、および、ウェブ上で注文して店舗で受け取ったり店舗で在庫がなかった商品を即座にオンラインでの問い合わせで補ったりできるよう販路を融合する点、といった要素が含まれる。

インターネットやモバイル端末の普及により、消費者はいつでも、どこからでも買い物することが可能になった。そうした時代背景における新たな小売のあり方としてオムニチャネルの考え方が注目されているといえる。

他社のオムニチャネル事例

自社サイト上で、商品在庫店舗や配送時のお届けタイミングの掲載(例:MARUZEN&JUNKUDO、ヨドバシ.com)

【テーマ①】2015年、O2O(送客)ビジネスにおける進化のポイントは?

まずはメーカーの立場として花王・本間氏の回答。

O2Oはかなりホットになっているが、メーカーの立場からすると以前のようにメーカーがお客様をお店に運ぶということがかなり難しくなってきた実感がある。過去に全国で統一的にやってきた「秋のヘアケアキャンペーン」や「春の新色フェア」といった物依存の送客、集客は相当きつくなっており、この手のキャンペーンは一切やっていません。

かと言ってメーカーが何もしないというわけではない。今後、都市部は東京オリンピックに向けて人口が増え、集客をしなくてもお店に人が集まる状態が出てくる。一方で地方においては車で30分行かないと大きなショッピングモールにぶつからないようなところが出てくる。つまり、「送客しなくてはいけないエリア」「送客しなくてもいいエリア」とで分かれていく。

「送客しなくてはいけないエリア」にあるショッピングモールが土日にしかやっていないイベント会場なので、そのイベントは各地に告知しないといけない。その時にメーカーがイベントみたいなものがどんどんやられることによって呼ばれる形態になるんだろうなと思っています。

百貨店の立場として松屋・古屋氏の回答

我々松屋をはじめとする百貨店の場合は今、ファッションやデザインなどハイエンドな方を売りにしているので、そうするとどうしても高価な物に対して来店していただいてます。そうするとやはり時間を使ってもらいたいという風になっていくので、「体験型」という所でどうやってその興味を持っている人たちにリーチできるかが1番重要な課題かと思っています。

そこは凄く難しく、どうやったら届くのかっていうのが試行錯誤してます。出来るだけ尖ったものを出している事で興味もってもらったり拾ってもらいたいというのがあります。

サービスベンダーの代表として、tab・谷口氏の回答。

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