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経営破綻したスカイマークのこれからと地方空港への影響

民事再生法を申請したスカイマークはこれからどうしていくのかと就航地、特に地方空港にどんな影響があるのかをまめてみました。

更新日: 2015年02月20日

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Quackeryさん

●民事再生法申請後のスカイマークの動き

・投資ファンドのインテグラルの資金支援を受けて運航を継続すると発表

スカイマークの新社長となった有森正和氏ら新経営陣は、民事再生法申請後の記者会見で、インテグラルからの資金提供により当面の資金繰りを確保するめどが立っているとの判断を示している。

・ファイナンシャル・アドバイザーにGCAサヴィアンを選定

民事再生手続き中のスカイマークは、GCAサヴィアンをファイナンシャル・アドバイザーに選任したと発表した。

各種支援をしてもらうためのスポンサーの募集・選定する際のアドバイザリー業務を委託する。

・スポンサー候補にはANAやエアアジアの名前も?

航空業界にはエアバス―全日空密約説が流れており、国土交通省の後押しで全日空の持ち株会社、ANAホールディングスがスポンサーになるとの見方が出始めている。また、リース大手や海外の大手エアライン、LCCの雄として名を馳せるマレーシアのエアアジアもスポンサー候補に上がっているほか、ソフトバンクや楽天の名も業界内では浮上している。

・5月には再建計画をまとめ許可を得られれば7月には計画を進めるスケジュール

5月下旬に再生計画案をまとめて東京地裁に提出する方針。6月下旬の債権者集会で同案の承認を受け、地裁から再生計画の認可決定を得る考えだ。

●2月よりA330の運航中止、大規模な運休を実施

・コストのかかるA330の運航は中止

また、ロードファクター(座席利用率、L/F)の低迷が続くエアバスA330-300型機(271席)5機については、井手会長は「2月1日から運休する」と述べた。

キャンペーン用のミニスカ制服も話題になったA330、通称「グリーンシート」。約7ヶ月半で運航終了

・抜本的な路線の見直しのため大規模な運休を実施

■2015年2月1日~3月28日運休便
茨城/新千歳線SKY791、SKY790便
茨城/福岡線SKY835、SKY832便
茨城/米子線SKY287、SKY280便(神戸経由)
神戸/新千歳線SKY171、SKY178便
神戸/米子線SKY127、SKY120便
神戸/那覇線SKY591、SKY598便
仙台/新千歳線SKY787、SKY786便
仙台/福岡線SKY885、SKY886便(水曜日のみ運休)
名古屋/新千歳線SKY765、SKY766便
名古屋/那覇線SKY557、SKY550便
福岡/那覇線SKY507、SKY509、SKY502、SKY504便
那覇/宮古線SKY541、SKY542便
那覇/石垣線SKY569、SKY560便
羽田/石垣線SKY619、SKY660便(那覇経由)
<運航時刻変更>那覇/宮古線SKY548便宮古17:50/那覇18:40着

・3月29日からの夏ダイヤ期間の運休も発表

■2015年3月29日(日)~2015年8月31日(月)運休便
仙台/福岡線全便
名古屋/新千歳線SKY765、SKY767、SKY762、SKY766便
名古屋/那覇線SKY553、SKY557、SKY550、SKY552便
那覇/宮古線全便
那覇/石垣線全便

加えて以前より新千歳−仙台、米子−茨城の運休も決まっていた

●スカイマークの西の拠点、神戸空港は大ダメージ

・開港9周年を迎えたばかりで閉港危機?

国内航空3位のスカイマークが経営破綻したのは1月28日のことだが、このニュースにビビりまくっているところがあるという。

神戸空港を所有し、運営する神戸市だ。神戸空港の一日の発着枠は全30往復便。そのうち7割(21往復便)がスカイマークの路線だからだ。

「寝耳に水だ」。スカイマークが民事再生法適用の申請を決めた28日、神戸空港を運営する神戸市や地元経済界に衝撃が広がった。同社が「西日本の拠点」と位置付ける同空港。当面の運航は継続される見通しだが、発着便の多くを同社が担うだけに、先行きの不透明さはぬぐえない。空港利用者からも不安の声が上がった。

・神戸市の持つ神戸空港の空港使用料の未払いもあった。

神戸空港を管理する神戸市には、2カ月分の使用料として約9400万円が未払いとなっている。

※スカイマーク側は神戸市や国に対しても速やかに支払う考えとのこと

・運営権を民間への売却し、これまでの規制を取払い伊丹・関空との一体運営を狙っているが...

神戸空港の位置づけはあくまで関西国際空港を補完するための空港。そのため、(1)一日の発着は30往復便、(2)国内便に限る、(3)運用は7時から22時まで、といった規制が設けられていた。

神戸市は2日、神戸空港の運営権売却に向け、2015年度予算案に2億円の調査費を計上すると発表した。同空港の資産評価や売却手続きの調査などに充てる。同市が目指す関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港とあわせた3空港一体運営への動きを本格化させる。

関西、伊丹両空港の運営権を獲得した会社に、神戸空港の運営権も売却する方針を固め、新年度当初予算案に、売却方法の検討や空港の資産評価などの調査費として2億円を計上した。

一方で関空と伊丹の運営権売却が入札不調になる可能性という新たな懸念材料も出てきた。巨額の落札価格と長い運営期間というリスクに尻込みし、応札を見送る企業が相次いでいるためだ。神戸市は両空港の運営権優先交渉者が決まり次第、神戸空港の運営権売却を提案する予定だが、先行きは不透明になった。

●国内線の100%がスカイマーク便の茨城空港

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