「和解・癒し財団」は既に現存する元慰安婦の40人の内の37人は面談し日韓合意と和解を受け入れ一定の道筋は出来ているようで和解のためのお金を受け取りたいとの考えを示し残りの3人は挺対協が合わせようとしないよう。

ただし、韓国政府や「和解・癒し財団」は日本政府からの10億円を一定の現金を和解金として渡したいとか考えているが日本政府は1965年日韓請求権協定の「最終かつ完全に解決済み」との認識は変えられないので書面上でそのあたりをつめる考えのようだ。

そもそも1995年7月にの日本が「アジア女性基金」を設立し元慰安婦らに内閣総理大臣のお詫びの手紙と1人200万円の償い金をわたそうとしたが韓国政府に登録された当時236人中61人が基金から支援を受けたが残りの170人程は韓国政府や挺対協などの民間団体が受け取りを拒否するように圧力をかけ受け取らなければ300万円支給すると表明し受け取りを拒否させたのに今更何を言っているのか分からない。

「アジア女性基金」で支援を受け200万円の償い金を受け取った元慰安婦らを韓国メディアや国民が大バッシングを浴びせ差別的な罵倒をしてた。

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