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ふるさと納税は2015年3月31日でお得度大幅ダウン?

ふるさと納税は2015年度よりお得度が大幅にダウンする見込みです。いまのうちに寄付しておかないと、旨みが薄れてしまいます!

更新日: 2019年02月10日

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この記事は私がまとめました

suzukisatoさん

ふるさと納税とは?

ふるさと納税で地方自治体に寄付を行うと、寄附金の合計金額から2000円を除いて、住民税と所得税によるキャッシュバックを受けられます。

詳しい仕組みの説明は他のサイトに譲りますが、ここ1~2年で急激に注目を浴びている理由は「豪華な特産品」です。

自己負担金よりも高額の特産品が送られてくるという、現在国の借金が増え続ける中で、「21世紀最後のバラマキ」として脚光を浴びているのです。

2015年からの改変内容とは?

2015年1月1日以降のふるさと納税から、寄附金の上限金額が2倍となります。
2000円の自己負担で寄付できる金額が増えますので、特産品を沢山貰えるチャンスが増えるわけです。

また、2015年4月1日以降にふるさと納税を行った場合、確定申告をしなくても良い「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まります。
特例の適用条件は、①2015年1月1日から3月31日までにふるさと納税をしていないこと、②確定申告をする予定が無いこと、③ふるさと納税先が5つ以内であること、です。

実は大幅に改悪される!

寄附金の上限金額が増えて、しかも条件によっては確定申告しなくて済むなんて、良いことずくめですね!

しかし大幅な改悪もあるのです。

既に政府の2015年度税制改革で発表されているのですが、改善内容だけに目が行ってしまって、多くの人がこの改悪を見逃しています。

それは
「2015年4月1日より、特産品の相当金額が大幅にダウンする」
ということです。

現在豪華な特産品で自治体間が激しい合戦を繰り広げていますが、それに対して政府から「待った」が掛かったのです。

以下に原文をそのまま引用します。

ふるさと納税を促進し、地方創生を促進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引き上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。
これとあわせ、地方公共団体に対し、返礼品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する。

要するに、豪華な返礼品は止めなさいという国からのお達しが発令されたのです。

今後廃止の可能性のある返礼品とは?

金券・ポイントについては廃止の可能性が高いです。

具体的には以下の自治体です。

①Tポイント

千葉県市川市のTポイントです。
TポイントはANAマイルにも交換出来るので、マイルをを貯めている陸マイラーには喉から手が出るほど欲しいポイントです。

しかし、Tポイントは現金そのものであり、特産品でも何でも無いので、廃止されてしまう可能性があります。

②ピーチポイント

大阪府泉佐野市、ANA系列のLCC、ピーチエアのピーチポイントです。
ピーチポイントで飛行機に搭乗できるので、お得に旅行したい人にお勧めです。

こちらは現金に近いものですが、観光業の活性化という一面もあり、廃止される可能性は無くは無い、といったところです。

③イオン商品券

鳥取県西伯郡日吉津村のイオン商品券です。
まさに金券そのものです。

日吉津村にイオンしか無くて、日吉津村限定の商品券であればまだ良いかもしれませんが、全国のイオンで使えるとなると、単なる現金と同じです。

こちらは廃止される可能性が高いでしょう。

④図書券/図書カード、QUOカード

換金性の高いこれらのカードも廃止の可能性が高いです。
長野県大町市、福岡県糟屋郡宇美町、宮城県牡鹿郡女川町です。

その他、豪華すぎる返礼品/特産品は早めにゲットすること!

2015年のふるさと納税は、既に1月1日から12月31日までの1年間を対象として、既に始まっています。
自治体は4月1日から新年度を迎えるため、そのタイミングで返礼品の見直しが行われる可能性が高いです。
しかも国が「良識ある対応」を要請している訳ですから、これ以上豪華でお得な特産品は恐らく出てこなくなります。

世間が注目してしまった時点で「ふるさと納税」は終わってしまったのかもしれません。

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