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マスコミに異議あり

ネット上で情報が簡単に得られるようになった今日マスコミの意義を考える

更新日: 2017年07月18日

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おかしいのは産経新聞

20177/18
産経新聞の7/18付け記事。「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」というタイトルで「安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。」なにをねぼけた論評をするのか、国民が疑念を抱くことにのらりくらりと答弁する官房長官に質問攻めをし、真実を暴きだすのがマスコミの役割ではないか。出来レースのような官房長官記者会見に一矢を向けた東京新聞社会部の記者の望月衣塑子氏にエールを送る。

「公共の関心事」という詭弁

2017/6/13
読売新聞が、前川喜平・前文部科学事務次官が「出会い系バー」に通っていたと報じた5月22日の記事に対し「不公正な報道」などと批判が出ていることを受けて、6月3日に「公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と説明する記事を掲載した。事の発端は5月18日の朝日新聞の「新学部総理の意向」という記録文書が文科省にあるとの報道である。これを受け、例のごとく官邸と文科省はそんなものはないと嘘をつき通すつもりであった。ところが、その文章が作成されたときの事務方トップの前川喜平氏が、複数のメディアに文書は存在したとの証言をする予定であった。これを察知した官邸が、前川氏の人格を問題視し、こんな人の証言は信頼できないという印象操作をするために、「出会い系バー」情報を読売にリークしたと考えるのが普通である。官邸は昨年、前川氏を内偵し、この「出会い系バー」情報を得て、注意処分にしている。読売が「出会い系バー」情報を独自調査していたとは思えない。「なべつね」という老害に支配され、時の政治権力を監視するというジャーナリズムの本質をなくした読売は信頼に値しない。

真実がねじ曲げられる

2017/5/30
5月10日発売の週刊新潮が、山口敬之氏(元TBS記者)の女性へのレイプ疑惑を報じた。その女性の詩織さん(苗字はご家族の意向で非公開)が5月29日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。事件は2015年4月、ジャーナリスト志望の詩織さんが山口氏(当時TBSのワシントン支局長)に就職の相談をするため、食事をした後、記憶が途絶え、気づいたらホテルで山口氏にレイプされていたというものである。告訴を受け、2015年6月逮捕状が発布され、逮捕目前だったのが、突如上の圧力で逮捕が見送られた。その後2016年7月に不起訴処分にされた。このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏とされている。中村氏は第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だそうだ。山口敬之氏というえば田崎史郎氏と並ぶ安倍御用達のコメンテータである。山口氏は週刊新潮の記事が出た後、Facebookに反論にもならない言いわけをし、現在海外逃亡中である。昨日の詩織さんの記者会見のニュースを大手マスコミで報じたのは毎日新聞だけである。元文科省事務次官の前川喜平氏の事件にもならない出会い系バー通いを大々的に報じた読売には是非記事にしてもらいたものである。森友への明恵夫人からの100万円の寄付も、加計への安倍首相の関与を認める文科省の内部文書もなかったことにしてしまい、自分の仲間は権力やマスコミを使って真実をねじ曲げ、自分に逆らうものは権力やマスコミを使って貶める。今のこの国で共謀罪が成立したら、空恐ろしことになる。

御用コメンテータに騙される国民

2017/5/27
森友、加計と安倍夫妻の疑惑がこんなに明白になっているにもかかわらず、国民の追及が甘いのは、各テレビ局が使っている御用コメンテータが、官邸の犬となり疑惑への目をそらしているからである。その代表格が田崎史郎氏(時事通信社特別解説委員:写真左)と山口敬之氏(元TBS政治部記者:写真右)である。森友問題のときのこの二人のコメントはまさに官邸の犬。山口敬之氏は女性スキャンダルで海外逃亡中なので、加計問題では、くだらないコメントを聞かずに済む。この二人ほどではないが、多くのコメンテータは上を見て話しているので歯切れが悪い。マスコミを手中に収め、共謀罪を通せば、これはまさにあの北の国と同じ恐怖政治ではないか。

老兵に鞭打つマスコミと世論

2017/2/23
今のマスコミも世論も強いものには盾突かず、弱い者は徹底的に叩きのめす。連日ワイドショーなどでその老いた姿をさらけ出されている石原慎太郎元東京都知事。豊洲問題で百条委員会への証人喚問が決まった。是非事の真相を追究してもらいたいものである。石原慎太郎氏が都知事時代の公私混同は舛添氏の比ではない。2001年に行ったガラパゴス諸島への10泊11日1440万円の旅などの「血税豪遊」や石原氏の四男である延啓氏を重用した「トーキョーワンダーサイト」など当時問題が表面化しても、マスコミは大問題にせず、それを助長してきた。石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家でマスコミ各社と関係が深い。そしてなにより当時は大きな権力を持っていた。マスコミは強いものには盾突かないのである。今はどうか、ワイドショーなどでその老いた姿をみればもはや力のない老兵である。こうなればマスコミは弱い者は徹底的に叩きのめす。森友学園の「国有地激安売却問題」。これもマスコミは意図的に安倍首相の名前を出さないような報道をしている。「幻の安倍晋三記念小学校」くらいのタイトルで時の最高権力者に立ち向かってもらいたいものである。

国谷裕子「クロ現」最終回

2016/3/18
17日、国谷裕子キャスターが出演するクローズアップ現代が最終回を迎えた。テーマは「未来への風~“痛み”を越える若者たち~」。冒頭にSEALDsの昨夏のデモの様子を放送し、「これまで社会に無関心と思われていた若者たちが声を上げ、大きなうねりとなったのです」と紹介。さらにSEALDsメンバーの奥田愛基氏の「“諦めること”を諦める」という信条を伝えた。国谷キャスターはNHK広報局を通じ、「23年前に『クローズアップ現代』という番組に出会って以来、見えないゴールに向かって走り続けてきたように思えます。時代が大きく変化しつづける中で、物事を伝えることが次第に難しくなってきましたが、今日という日を迎えて、自分の人生に大きな区切りをつけることが出来たとの想いです。番組を通して出会った人々から得られた多くのことを今後に活かしていきたいと思っています」とコメントした。最終回は「クロ現」の製作現場が安倍官邸に最後の意地を示した格好だが、権力を監視し、問題の本質に迫る良質な番組がTV界から消えて行く流れは変えられない。

橋下徹氏の冠番組がテレビ朝日で始まる

2016/2/25
橋下徹氏が4月からテレビ朝日で「橋下徹の冠番組」を持つことが決まった。時間は現『ビートたけしのTVタックル』の枠(月曜23時15分〜)で、同じ早稲田大学政治経済学部卒の羽鳥慎一アナウンサーと共演する。橋下徹氏は「政界引退」を表明しているが、現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。橋下氏は、表向きは「政界引退」と言っているが、おおさか維新の会の事実上の「オーナー」として君臨し、安倍政権と結託して憲法改正を目論んでいる。このような人にテレビ局が冠番組をもたせることは、政治的に公平なのか。それこそ放送法に抵触するのではないか。さらに日テレやフジTVでなくテレビ朝日というところがすごい。早河洋会長はじめテレ朝のトップが安倍政権に飼いならされている。もはやテレ朝の報道は反安倍ではなく、安倍広報となる。「橋下徹の冠番組」により、国民の目を欺き、最終的に安倍政権による改憲に加担することになるとしたらテレビ朝日の罪は重い。公権力を監視し、時には批判するというマスメディアとして役割を放棄するものである。いったいテレ朝は何を考えているのか。

放送法遵守を求める視聴者の会

2016/2/14
2/13付け読売新聞に「放送法遵守を求める視聴者の会」が意見広告を出した。「視聴者の目は、ごまかせない」、「ストップ!テレビの全体主義」などのタイトルが並ぶ。安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を「知る権利が守られていない」と安保法制反対色の強い特定のテレビ局(テレビ朝日とTBS)を批判。この団体は、昨年11/14,15日にも産経と読売にTBS「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げた意見広告を出し、番組降板の大きなきっかけになった。反安倍、反安保法制が強いといわれたテレビ朝日とTBSも今や骨抜きにされているので、すべてのテレビ局の報道は大本営発表に近くなり信用できない。特に安倍政権に飼いならされたコメンテーターの意見などは偏向そのものになるだろう。まさにこれから「テレビの全体主義」が始まろうとしているのである。そうしたときにこそ「ストップ!テレビの全体主義」とキャンペーンをはってもらいたいものである。なお、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「正論」(産経新聞出版)3月号に「吉永小百合さんへの手紙」という記事の中で昨年夏、吉永小百合が安保反対を訴えたことを非難している。小川榮太郎氏は「約束の日 安倍晋三試論」(幻冬舎)という「安倍礼賛本」を書いた人である。安倍晋三と吉永小百合とどっちが人に感動を与え記憶に残る人なのかは明白である。なお、放送法遵守を求める視聴者の会の発足メンバーは以下である。
すぎやまこういち(代表/作曲家)
渡部昇一(上智大学名誉教授)
渡辺利夫(拓殖大学総長)
鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)
ケント・ギルバート(カリォルニア州弁護士・タレント)
上念司(経済評論家)
小川榮太郎(事務局長/文藝評論家)

大本営発表とジャニーズ事務所発表

2016/1/24
大本営発表とは、太平洋戦争において、日本の大本営(陸軍部及び海軍部)が行った、戦況などに関する公式発表のことである。戦況を自身に都合のよいように嘘の発表をしていたことから「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞になっている。さて今回の「SMAP解散騒動」に関しマスコミが報道した内容も「大本営発表」と同じではないのか。マスコミが流す内容はほとんどがジャニーズ事務所発表に基づくもので、「飯島マネージャーと4人を罪人扱いし、キムタクをSMAPの救世主と持ちあげ、ファンのためにSMAPが存続して良かった。」という論調一色である。独立組サイドの話では、ジャニーズ事務所の女帝(メリー副社長)から飯島氏が解雇を余儀なくされたため、SMAPの契約の切れる今年の9月に飯島氏がSMAPを連れて独立するということで話が一度まとまったのだという。しかし、昨年12月になってキムタクがジャニーズ事務所に残ることを決めたため、5人そろって独立できなくなり、この話は頓挫してしまった。いってみれば独立組からすればキムタクは裏切り者である。契約切れを待って独立することが何故、悪なのか、これは芸能事務所とTV局の封建的な体質による。なにより問題なのは、マスコミがそろって「ジャニーズ事務所発表」を「大本営発表」として報道したことである。芸能界の中でジャニーズ事務所の力は強く、89才の女帝(メリー副社長)に逆らわない方が良いという流れである。マスコミが安倍政権の圧力に屈し、支配されている状況と、89才の女帝になびくことは同じである。こんな体質では、マスコミが政権批判や権力を監視することなんてできるはずもない。我々はインターネットを持っている。インターネットの情報は玉石混交であるが、その中からいかに正しい情報を得るかが重要である。

国谷裕子キャスター降板は政治的圧力

2016/1/8
NHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが今年の3月で降板する。クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を曲げず、国谷キャスターの降板が決定された。国谷キャスター降板の背景は、昨年7月3日に放送された「クローズアップ現代」にある。内容は菅官房長官をゲストに招き集団的自衛権を特集したもの。国谷キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって「しかしですね」、「本当にそうでしょうか」と食い下がったことに対し、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけた。その後、クロ現はやらせ問題が発覚したことから、政治的圧力がかかり、「内容を一新」という名目で、国谷キャスターを降板させ、放送時間も午後7時30分から午後10時に移し、番組名も「クローズアップ現代+(プラス)」とする。午後7時~9時のゴールデンタイムは民放のくだらないバラエティ番組だけしかない中で、クロ現は貴重な存在であった。クロ現はやらせ問題などあったが、番組としては優秀で、国谷裕子さんもキャスターとしては優秀(私的には日本でNo1と思っている)である。多くの視聴者は、国谷キャスターで午後7時30分の現状がベストと思っているのではないか。それを、「首相官邸-籾井NHK会長」のトップダウンで製作現場や多くの視聴者の意向を無視して政治的圧力をかけることは到底容認できない。

若者を「反安倍」に駆り立てた野党議員の責任は重い 「法案は負けたけど勝負には勝った!」って恥ずかしくないの?。産経新聞

2915/10/6
表題は産経新聞田中一世政治部記者の「政界徒然草」なるコラムの2015/10/6付けの記事である。反対派の野党がシンボル的な存在としてSEALDsを持ち上げただけで日本の若者たちが本当に、反安保法、反安倍政権に立ち上がったのか疑問であるという趣旨である。SEALDsが「法案は負けたけど勝負には勝った!」といった事が何故恥ずかしいことなのか、彼の記事には説明がない。SEALDsは野党に踊らされたわけではなく、インターネットやSNSという新しいコミュニケーションツールで自主的に繋がった組織である。「法案は負けたけど勝負には勝った!」というのは、この盛り上がりが継続すれば、若者を中心とする新しい力が台頭するかもしれないという期待感である。体制を維持しようとして新しい力が台頭することを恐れて、現実を直視しない偏向した記事を組織的に書く産経新聞こそ「恥ずかしくないのですか」。

誰がテレビを殺したのか

2015/4/29
SAPIO(小学館)5月号の「誰がテレビを殺したのか」という特集の中でビートたけしが、「現在のテレビ局の抱える一番の問題は"自主規制"だと」主張している。政治的な内容どころか、下ネタまで、ありとあらゆる分野で「アレは言っちゃダメ」、「これもダメ」と自主規制が入る。最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ。かく言うビートたけしも一見、過激そうな発言をしているが、業界人なので、正面きった批判などしない。古賀氏のような発言をすれば、当然ほされてしまうから。NHKのクローズアップ現代、テレビ朝日の報道ステーションはそれぞれの問題で処分を発表したが、視聴者はそんなことを望んでいない。今のテレビ局はひたすらもめ事をさけ、お上から注意されれば萎縮して、自主規制を繰り返すという負のスパイラルがテレビ局の弱腰体質を作りだしている。「誰がテレビを殺したのか」それはテレビ局である。

<怒る女性誌>政権批判

2015/4/23
4/22付け毎日新聞の記事「<怒る女性誌>政権批判」では最近の女性週刊誌は憲法改正、原発再稼働、アベノミクスなど硬派な記事で安倍政権を批判しているそうである。こうした流れは東日本大震災と福島第1原発事故以後だそうである。憲法改正で日本がまた戦争をする国になったら自分たちの子どもが戦場に行くのでは、原発事故で放射能が子どもたちに被害を及ぼすのでは、アベノミクスは一部大企業や富裕層には効果があるかもしれないが自分たちの生活は良くなっていない。など切実な心配が根底にある。政権の犬になりつつある大手マスコミに比べ、女性誌の方が戦っているといえる。3大女性週刊誌といえば、女性セブン(小学館)、女性自身(光文社)、週刊女性(主婦と生活社)である。

政権の犬になった古舘キャスターはいらない

2015/4/18
自民党が17日に開いた情報通信戦略調査会にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、「報道ステーション」の「古賀発言」と「クローズアップ現代」の「やらせ疑惑」について事情を聴いた件。報道ステーションで取り上げていたがその扱いは少しで、反骨精神の微塵もない。さらに古舘キャスターの弁明などまったく意味不明。過去のキャスターとして前任の久米宏、さらには筑紫哲也、鳥越俊太郎など反骨精神をもったキャスターがいた時代が懐かしい。古舘キャスターにはもともとそんな反骨精神を期待していなかったが、今回のように政権の犬になった古舘キャスターはもはやいらない。ただこれは古舘キャスターの問題ではなく、最も危惧するのは、政権の犬になっていくマスコミの姿勢である。今回の自民党による事情聴取がマスコミへの政権の干渉であり圧力であることは明白なのに、各新聞社のデジタル版をみる限り、朝日、毎日は扱っていたが、読売、産経は扱っていない。
今回の自民党の聴取はNHKも呼んだが、ねらいはテレビ朝日だけであることも明白である。「事実に基づいて報道すべき」といことでNHKの「やらせ」とセットで聴取することで、テレビ朝日に政治的な圧力をかけたと思われないようにカモフラージュしたのである。
古賀発言は番組の流れに沿わずに発言したことはTV局との信頼関係を失うものであるが、そのことは大きな問題ではない。「事実に基づいて報道すべき」との聴取理由に沿って、古賀氏に対する菅官房長官はじめとする政権側からの圧力があったのか、なかったのかをはっきりさせるべきである。菅氏は事実無根といっているが。これはいじめ問題と同じで、いじめを受けている側といじめをしている側の主張が異なるのと一緒である。こうした観点からこの問題を当事者のテレビ朝日以外のマスコミがきちんと事実関係を調べて報道することこそマスコミの果たす役目ではないのか。

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kasai.softwareLABさん

Android,iPone/iPadなどのWebアプリの作り方を書いた電子書籍の紹介。
世の風潮に異議ありなど様々な意見を載せています。