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マスコミに異議あり

ネット上で情報が簡単に得られるようになった今日マスコミの意義を考える

更新日: 2018年04月26日

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この記事は私がまとめました

容疑者と呼ばずにメンバーと呼ぶ忖度

2018/4/26
TOKIOの山口達也が自宅マンションで女子高生に無理やりキスしたなどとして、強制わいせつの疑いで書類送検されたことを受けての各新聞見出しは以下。

読売新聞:TOKIOの山口達也容疑者、強制わいせつ容疑
朝日新聞:TOKIO山口メンバーを強制わいせつ容疑で書類送検
毎日新聞:TOKIOの山口メンバーを書類送検
産経新聞:山口達也メンバー書類送検

読売新聞だけ「容疑者」としているが、他社はすべて「メンバー」。通常、書類送検されれば、「容疑者」扱いにして報道するのがマスコミである。これは、マスコミのジャニーズ事務所への忖度にほかならない。SMAPの稲垣吾郎が2001年に公務執行妨害と道路交通法違反で警視庁渋谷警察署に現行犯逮捕された際に「稲垣メンバー」と呼んだ事に始まる。安倍政権への忖度が高い読売新聞はジャニーズ事務所への忖度をせずに「容疑者」とし、安倍政権への批判を強める朝日新聞はジャニーズ事務所への忖度をして「メンバー」としている。
被害にあった女子高生は山口が司会を務める、中高生ら十代を対象にした情報バラエティの「Rの法則」(NHK・Eテレ)の出演者だそうだ。ということは司会者山口の地位を利用したパワハラ的な要素もあった可能性もある。事件が起きたのは2月、書類送検は先週であるのに、昨日の報道になったのか。これは被害者側との和解が進んで被害届けは取り下げられる見通しになったため、このタイミングで報道するのが事件への印象を薄くするマスコミのねらいがあるように思える。
マスコミの正義とはいったいどこにあるのか。

御用コメンテータに騙される国民2

2018/3/16
3月3日の朝日新聞のスクープ「森友文書書き換えの疑い」で森友問題の核心を示す証拠が出てきたにもかかわらず、まだ政権側の弁明に終始する御用コメンテータがいる。3/6日放送の『ひるおび!』(TBS)でレギュラーの八代英輝弁護士は「いま本当にこの文書があるという立証責任を負っているのは、僕は朝日新聞な気がしますし」と発言。同じく『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、番組コメンテーターの北村晴男弁護士は「(朝日は)コピーを入手したとも書いていないので、ここを朝日新聞は明らかにしたほうがいいですよ」と発言。「物証」や「実名証言」がなければ、権力の不正が報道できないのであれば、メディアは権力の監視なんてまったくできなくなってしまう。立証責任が政府でなく朝日新聞にあるというとんでもない理屈を平然と言う。これが弁護士の発言かと疑いたくなる。彼らのこうしたコメントはほんの一部で、すべてが、安倍弁護のための見苦しいコメントであり、この窮地ではすべてを財務省の責任になすり付け、安倍夫妻の責任という本質を隠ぺいしようとしているとしか思えない。

フジテレビが高須克弥院長にお詫びの意向?サザエさんの広告枠めぐり

2018/1/30
サザエさんは、1969年の放送開始から東芝がスポンサーだったが、業績不振のため降板。その後継スポンサーの入札があり、高須クリニックも応募したが、大企業に負けたということらしい。それでフジテレビの偉い方がお詫びに伺いたいと連絡を受けたと高須院長がTwitterで報告した。
フジテレビも何を考えているのか。お詫びなどする必要はない。こんな、成金趣味で品性のない院長に「サザエさん」のスポンサーになどなって欲しくないと思うのは私だけか。ちなみにスポンサーは日産をメインに西松屋チェーン、アマゾンジャパン、大和ハウス工業などが決まった。

おかしいのは産経新聞

20177/18
産経新聞の7/18付け記事。「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」というタイトルで「安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。」なにをねぼけた論評をするのか、国民が疑念を抱くことにのらりくらりと答弁する官房長官に質問攻めをし、真実を暴きだすのがマスコミの役割ではないか。出来レースのような官房長官記者会見に一矢を向けた東京新聞社会部の記者の望月衣塑子氏にエールを送る。

「公共の関心事」という詭弁

2017/6/13
読売新聞が、前川喜平・前文部科学事務次官が「出会い系バー」に通っていたと報じた5月22日の記事に対し「不公正な報道」などと批判が出ていることを受けて、6月3日に「公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と説明する記事を掲載した。事の発端は5月18日の朝日新聞の「新学部総理の意向」という記録文書が文科省にあるとの報道である。これを受け、例のごとく官邸と文科省はそんなものはないと嘘をつき通すつもりであった。ところが、その文章が作成されたときの事務方トップの前川喜平氏が、複数のメディアに文書は存在したとの証言をする予定であった。これを察知した官邸が、前川氏の人格を問題視し、こんな人の証言は信頼できないという印象操作をするために、「出会い系バー」情報を読売にリークしたと考えるのが普通である。官邸は昨年、前川氏を内偵し、この「出会い系バー」情報を得て、注意処分にしている。読売が「出会い系バー」情報を独自調査していたとは思えない。「なべつね」という老害に支配され、時の政治権力を監視するというジャーナリズムの本質をなくした読売は信頼に値しない。

真実がねじ曲げられる

2017/5/30
5月10日発売の週刊新潮が、山口敬之氏(元TBS記者)の女性へのレイプ疑惑を報じた。その女性の詩織さん(苗字はご家族の意向で非公開)が5月29日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。事件は2015年4月、ジャーナリスト志望の詩織さんが山口氏(当時TBSのワシントン支局長)に就職の相談をするため、食事をした後、記憶が途絶え、気づいたらホテルで山口氏にレイプされていたというものである。告訴を受け、2015年6月逮捕状が発布され、逮捕目前だったのが、突如上の圧力で逮捕が見送られた。その後2016年7月に不起訴処分にされた。このとき山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格氏とされている。中村氏は第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめて絶大な信頼を得ており、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚だそうだ。山口敬之氏というえば田崎史郎氏と並ぶ安倍御用達のコメンテータである。山口氏は週刊新潮の記事が出た後、Facebookに反論にもならない言いわけをし、現在海外逃亡中である。昨日の詩織さんの記者会見のニュースを大手マスコミで報じたのは毎日新聞だけである。元文科省事務次官の前川喜平氏の事件にもならない出会い系バー通いを大々的に報じた読売には是非記事にしてもらいたものである。森友への明恵夫人からの100万円の寄付も、加計への安倍首相の関与を認める文科省の内部文書もなかったことにしてしまい、自分の仲間は権力やマスコミを使って真実をねじ曲げ、自分に逆らうものは権力やマスコミを使って貶める。今のこの国で共謀罪が成立したら、空恐ろしことになる。

御用コメンテータに騙される国民

2017/5/27
森友、加計と安倍夫妻の疑惑がこんなに明白になっているにもかかわらず、国民の追及が甘いのは、各テレビ局が使っている御用コメンテータが、官邸の犬となり疑惑への目をそらしているからである。その代表格が田崎史郎氏(時事通信社特別解説委員:写真左)と山口敬之氏(元TBS政治部記者:写真右)である。森友問題のときのこの二人のコメントはまさに官邸の犬。山口敬之氏は女性スキャンダルで海外逃亡中なので、加計問題では、くだらないコメントを聞かずに済む。この二人ほどではないが、多くのコメンテータは上を見て話しているので歯切れが悪い。マスコミを手中に収め、共謀罪を通せば、これはまさにあの北の国と同じ恐怖政治ではないか。

老兵に鞭打つマスコミと世論

2017/2/23
今のマスコミも世論も強いものには盾突かず、弱い者は徹底的に叩きのめす。連日ワイドショーなどでその老いた姿をさらけ出されている石原慎太郎元東京都知事。豊洲問題で百条委員会への証人喚問が決まった。是非事の真相を追究してもらいたいものである。石原慎太郎氏が都知事時代の公私混同は舛添氏の比ではない。2001年に行ったガラパゴス諸島への10泊11日1440万円の旅などの「血税豪遊」や石原氏の四男である延啓氏を重用した「トーキョーワンダーサイト」など当時問題が表面化しても、マスコミは大問題にせず、それを助長してきた。石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家でマスコミ各社と関係が深い。そしてなにより当時は大きな権力を持っていた。マスコミは強いものには盾突かないのである。今はどうか、ワイドショーなどでその老いた姿をみればもはや力のない老兵である。こうなればマスコミは弱い者は徹底的に叩きのめす。森友学園の「国有地激安売却問題」。これもマスコミは意図的に安倍首相の名前を出さないような報道をしている。「幻の安倍晋三記念小学校」くらいのタイトルで時の最高権力者に立ち向かってもらいたいものである。

国谷裕子「クロ現」最終回

2016/3/18
17日、国谷裕子キャスターが出演するクローズアップ現代が最終回を迎えた。テーマは「未来への風~“痛み”を越える若者たち~」。冒頭にSEALDsの昨夏のデモの様子を放送し、「これまで社会に無関心と思われていた若者たちが声を上げ、大きなうねりとなったのです」と紹介。さらにSEALDsメンバーの奥田愛基氏の「“諦めること”を諦める」という信条を伝えた。国谷キャスターはNHK広報局を通じ、「23年前に『クローズアップ現代』という番組に出会って以来、見えないゴールに向かって走り続けてきたように思えます。時代が大きく変化しつづける中で、物事を伝えることが次第に難しくなってきましたが、今日という日を迎えて、自分の人生に大きな区切りをつけることが出来たとの想いです。番組を通して出会った人々から得られた多くのことを今後に活かしていきたいと思っています」とコメントした。最終回は「クロ現」の製作現場が安倍官邸に最後の意地を示した格好だが、権力を監視し、問題の本質に迫る良質な番組がTV界から消えて行く流れは変えられない。

橋下徹氏の冠番組がテレビ朝日で始まる

2016/2/25
橋下徹氏が4月からテレビ朝日で「橋下徹の冠番組」を持つことが決まった。時間は現『ビートたけしのTVタックル』の枠(月曜23時15分〜)で、同じ早稲田大学政治経済学部卒の羽鳥慎一アナウンサーと共演する。橋下徹氏は「政界引退」を表明しているが、現在もおおさか維新の会の「法律政策顧問」というポストに就いている。橋下氏は、表向きは「政界引退」と言っているが、おおさか維新の会の事実上の「オーナー」として君臨し、安倍政権と結託して憲法改正を目論んでいる。このような人にテレビ局が冠番組をもたせることは、政治的に公平なのか。それこそ放送法に抵触するのではないか。さらに日テレやフジTVでなくテレビ朝日というところがすごい。早河洋会長はじめテレ朝のトップが安倍政権に飼いならされている。もはやテレ朝の報道は反安倍ではなく、安倍広報となる。「橋下徹の冠番組」により、国民の目を欺き、最終的に安倍政権による改憲に加担することになるとしたらテレビ朝日の罪は重い。公権力を監視し、時には批判するというマスメディアとして役割を放棄するものである。いったいテレ朝は何を考えているのか。

放送法遵守を求める視聴者の会

2016/2/14
2/13付け読売新聞に「放送法遵守を求める視聴者の会」が意見広告を出した。「視聴者の目は、ごまかせない」、「ストップ!テレビの全体主義」などのタイトルが並ぶ。安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を「知る権利が守られていない」と安保法制反対色の強い特定のテレビ局(テレビ朝日とTBS)を批判。この団体は、昨年11/14,15日にも産経と読売にTBS「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げた意見広告を出し、番組降板の大きなきっかけになった。反安倍、反安保法制が強いといわれたテレビ朝日とTBSも今や骨抜きにされているので、すべてのテレビ局の報道は大本営発表に近くなり信用できない。特に安倍政権に飼いならされたコメンテーターの意見などは偏向そのものになるだろう。まさにこれから「テレビの全体主義」が始まろうとしているのである。そうしたときにこそ「ストップ!テレビの全体主義」とキャンペーンをはってもらいたいものである。なお、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「正論」(産経新聞出版)3月号に「吉永小百合さんへの手紙」という記事の中で昨年夏、吉永小百合が安保反対を訴えたことを非難している。小川榮太郎氏は「約束の日 安倍晋三試論」(幻冬舎)という「安倍礼賛本」を書いた人である。安倍晋三と吉永小百合とどっちが人に感動を与え記憶に残る人なのかは明白である。なお、放送法遵守を求める視聴者の会の発足メンバーは以下である。
すぎやまこういち(代表/作曲家)
渡部昇一(上智大学名誉教授)
渡辺利夫(拓殖大学総長)
鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)
ケント・ギルバート(カリォルニア州弁護士・タレント)
上念司(経済評論家)
小川榮太郎(事務局長/文藝評論家)

大本営発表とジャニーズ事務所発表

2016/1/24
大本営発表とは、太平洋戦争において、日本の大本営(陸軍部及び海軍部)が行った、戦況などに関する公式発表のことである。戦況を自身に都合のよいように嘘の発表をしていたことから「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞になっている。さて今回の「SMAP解散騒動」に関しマスコミが報道した内容も「大本営発表」と同じではないのか。マスコミが流す内容はほとんどがジャニーズ事務所発表に基づくもので、「飯島マネージャーと4人を罪人扱いし、キムタクをSMAPの救世主と持ちあげ、ファンのためにSMAPが存続して良かった。」という論調一色である。独立組サイドの話では、ジャニーズ事務所の女帝(メリー副社長)から飯島氏が解雇を余儀なくされたため、SMAPの契約の切れる今年の9月に飯島氏がSMAPを連れて独立するということで話が一度まとまったのだという。しかし、昨年12月になってキムタクがジャニーズ事務所に残ることを決めたため、5人そろって独立できなくなり、この話は頓挫してしまった。いってみれば独立組からすればキムタクは裏切り者である。契約切れを待って独立することが何故、悪なのか、これは芸能事務所とTV局の封建的な体質による。なにより問題なのは、マスコミがそろって「ジャニーズ事務所発表」を「大本営発表」として報道したことである。芸能界の中でジャニーズ事務所の力は強く、89才の女帝(メリー副社長)に逆らわない方が良いという流れである。マスコミが安倍政権の圧力に屈し、支配されている状況と、89才の女帝になびくことは同じである。こんな体質では、マスコミが政権批判や権力を監視することなんてできるはずもない。我々はインターネットを持っている。インターネットの情報は玉石混交であるが、その中からいかに正しい情報を得るかが重要である。

国谷裕子キャスター降板は政治的圧力

2016/1/8
NHKの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが今年の3月で降板する。クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を曲げず、国谷キャスターの降板が決定された。国谷キャスター降板の背景は、昨年7月3日に放送された「クローズアップ現代」にある。内容は菅官房長官をゲストに招き集団的自衛権を特集したもの。国谷キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって「しかしですね」、「本当にそうでしょうか」と食い下がったことに対し、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけた。その後、クロ現はやらせ問題が発覚したことから、政治的圧力がかかり、「内容を一新」という名目で、国谷キャスターを降板させ、放送時間も午後7時30分から午後10時に移し、番組名も「クローズアップ現代+(プラス)」とする。午後7時~9時のゴールデンタイムは民放のくだらないバラエティ番組だけしかない中で、クロ現は貴重な存在であった。クロ現はやらせ問題などあったが、番組としては優秀で、国谷裕子さんもキャスターとしては優秀(私的には日本でNo1と思っている)である。多くの視聴者は、国谷キャスターで午後7時30分の現状がベストと思っているのではないか。それを、「首相官邸-籾井NHK会長」のトップダウンで製作現場や多くの視聴者の意向を無視して政治的圧力をかけることは到底容認できない。

若者を「反安倍」に駆り立てた野党議員の責任は重い 「法案は負けたけど勝負には勝った!」って恥ずかしくないの?。産経新聞

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