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合同会社設立の調査

もし、合同会社を設立するとしたら、どんな準備が必要かの情報をピックアップしていきます。まだ、作成途中ですが、時間のある時に随時情報更新予定。

更新日: 2015年02月25日

tune2004さん

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合同会社とは

平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態である。

合同会社のメリット・デメリット

「合同会社って何?」
「株式会社や個人事業主と比べてどういうメリット・デメリットがあるの?」
と疑問の方も多いかと思います。
そこで、今回経営ハッカー編集部では、合同会社のメリット・デメリットについてまとめてみました。

合同会社のメリット(長所)を簡単に申しますと、「少ない設立コストで済む」、「有限責任である」、「迅速な意思決定ができる」、「利益や権限の配分を自由に設定可能」などが挙げられます。小回りの効く&機動性に富んだ事業運営を行うことができますね。

設立準備・費用

だいたい僕が登記にやった手続きは上の通りです。知識0からのスタートと仕事を請け負いながらの作業でしたが、勉強期間に2週間、手続き書類の準備と申請に2週間ぐらいの計1か月で登記できました。掛かった経費は交通費を含めて大体75000円です。自治体によって手数料は若干異なるようなので上の必要経費は目安としてお考えください。

LLC(合同会社)は株式会社と異なり、定款の認証手数料が不要です。

また、LLCの定款を電子定款(フロッピー)にすることで印紙代4万円が不要になります。
つまり、LLCの設立費用(実費)はわずかに6万円ということになります。

健康保険・年金

健康保険 6680円(法人と自分で折半各3340円)
厚生年金 16083円(法人、自分で折半8041円)
   合計は22,760円!

健康保険では報酬の額にかかわらず傷病手当金や出産手当金まで対応されます。
つまり、病気にかかって仕事できないとき、自営にもかかわらず収入が補填されるのです。
しかも、厚生年金は障害年金、遺族年金も対応される手厚さ。
そしておかしな事に、国民年金より格安になるのに、国民年金を支払ったものとされ、上乗せ給付までもらえます。

年間最低 22,760×12ヵ月=273,120円

月額報酬5万ぐらいであれば、2万3千弱で、健康保険+年金の保険に入れるみたいですね。
なおかつ、無職の妻がいれば、妻も第3号被保険者で、年金含め加入可能と思われます。
(以下、2リンク先参照)

しかしこれだって自分で法人でも作って社会保険に加入すればどうとでも変えられるのです。もし保険料をひたすら安くしたいと思えば、自分が受け取る役員報酬を10万円くらいに設定して社会保険に法人で加入すれば猛烈に保険料は下げられます。

社会保険・年金支払縮小に法人化のメリットはありそうです。

税金面

ランニングコスト

税理士報酬次第ではありますが、合同会社の年間ランニングコストは大体20万円~35万円程度のライン(法人住民税含めて)と言えるでしょう。(社会保険労務士の顧問を付けると、別途月額1万円の顧問料として、年間12万円程度のコストが乗ってきますが、従業員がいない或いは少数の場合には社労士の顧問はまだあとでも良いでしょう。)

会社設立支援業者

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アーリーリタイアしました。 まだ、いろいろの可能性を試していきたいと思っています。
CFP(R)保持のファイナンシャルプランナーです。