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過熱しすぎな「ふるさと納税」のデメリットとは?

最近、テレビや雑誌で「ふるさと納税」が異様に注目されている。各自治体に寄付をすることで、実質2,000円で特産品をもらえることで人気に。しかし、あまりに過熱する「ふるさと納税」を問題視する声もある。特産品ばかりが注目され、本末転倒な自治体。個人でもデメリットをしっかりと把握する必要がある。

更新日: 2016年12月31日

Yu-peiさん

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★現在、メディアで人気沸騰の『ふるさと納税』

ふるさと納税とは、ふるさとへの寄付金のことで、個人が2,000円を超える部分に寄付をすることで、住民税と所得税から一定の控除が受けれる制度で知られている。

自分の出身地や現在の居住地に関係なく、各自が自由にふるさとに寄付ができる点が画期的だ

自分が居住している場所に関係なく、好きな自治体に寄付することで、お礼に特産品を貰えるというシステムが「ふるさと納税」が人気の秘密だ。

税金も控除され、実質2千円で特産品がもらえるお得な制度。

連日、テレビや雑誌などで話題を呼ぶ「ふるさと納税」だが、一方で「ブーム」が過熱気味だと指摘もある。

また、「わが町に寄付してほしい」ということで、自治体同士の競争が過熱している面も。

日本三景の天橋立で知られる京都府宮津市では、1000万以上の寄付をしてくれた人に、750万円相当の200平方メートルの宅地をプレゼントしようとするなど、「やりすぎな特産品」が問題視されている。

★最近では、本末転倒な自治体もあるという

町営ケーブルテレビのニュースキャスター(兵庫県多可町)や一日町長(山形県真室川町)など、特産品がどんどん豪華になっている「ふるさと納税」。

頑張っている自治体を応援する趣旨で始まった「ふるさと納税」だが、いつの間にか「豪華な特産品」をゲットするための制度になってしまっている。

応援される側が、特産品を豪華にして応援する側になっている

豪華な特典ゆえに、自治体や特産品を提供する業者が赤字になる例もある。神奈川県の南足柄市では、「相州牛」を特産品にしたが、寄付額では元が取れない状態。地元業者は身を削って対応したという。

魅力的な特産品を用意するために、せっかくの寄付金を特産品に使ってしまう。また、自治体が特定のお店から特産品を提供する、自治体と企業の癒着が問題として指摘されている。

また、特典が魅力ではない市町村では「ふるさと納税」をする住民は多いが、してくれる住民が少ない。その結果、その市町村の住民税が大きく減り、危機感を募らせている。

本来は、大都市と地方都市の差を埋める面もあったが、地方の市町村でも赤字になるケースは多い。

静岡県富士市では、「ふるさと納税」により本来入ってくる税収が、309万円も少なくなっており、富士市が受け取った寄付と差し引いても200万円の赤字に。特典を豪華にしないと、あっという間に赤字になる。

その結果、地方どうしの税金の取り合いになっている

★あまり報道されない、個人のデメリットはあるの?

① 控除される金額に上限がある

寄付金のうち、2000円を除く全額が控除でき、実質2000円で特産品が貰えることばかりが報道されているが、実は控除できる金額には限度がある。

限度額を超える部分は自己負担になります

実際の控除の目安は、住民税の1割程度が全額控除の目安です。例えば、住民税10万円で1万円が目安。

年収500万で約20,000円が限度額の目安になります。ただし、家族構成などによって限度額が異なってきます。

ふるさと納税の控除シミュレーションはいろいろあります

一方で、このような上限があることで、所得が高ければ高いほど税効果が高いという「金持ち優遇」の制度と批判される一面もあります。年収が低い人ほど、お得に利用できる金額が少ないため。

②確定申告をしないといけない

確定申告をしないと税金が戻ってこない。確定申告の手間がかかる。

出典http://トレンド情報ステーション.jp/furusatonouzei-741

サラリーマンの人は確定申告をしたことが無い人が多い。節税目的で寄付をしたはいいが、確定申告がネックになって「ふるさと納税」を毛嫌いする人もいるかもしれない。

また、「ふるさと納税」をしようとする、約7割の人が正しい手続きをできないという事実もある。名義人間違い、回数制限、申し込み前に入金など。

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Yu-peiさん

私が感じた日常の「ギモン」や「興味のあること」をまとめていきたいと思っております。

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