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今年(2015年)に韓国が支払わないといけない金額がヤバい!

1、韓国GPの違約金  8600万ドル(約102億円)

【2月11日 AFP】フォーミュラワン(F1、F1世界選手権)のカレンダーから外れた韓国GP(Korean Grand Prix)の主催者が、F1側から契約違反として多額の違約金を請求される見通しであることが判明した。

全羅南道(South Jeolla Province)の地元自治体関係者などからなる韓国GPの組織委員会は、経済的な問題を理由に2014年シーズンのGP開催を断念し、2015年のF1カレンダーからも削除させた。

ところが、韓国GPの関係者が11日に明かしたところによると、F1の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント(FOM)から正式な通達が届き、2015年大会の開催に必要な銀行の信用状を用意することと、それができなければ契約に対する「重大な違反」になることが伝えられたという。

報道によると、2015年大会不開催の違約金は、GP開催のライセンス料4300万ドル(約51億円)の倍額、つまり8600万ドル(約102億円)に上る可能性があるとされている。

組織委員の役員は、「FOMがいくら要求しているかを明かすことはできない」と話す一方で、その額は8600万ドルに比べれば「わずか」だとつけ加えた。

2010年に南部の街、霊岩(Yeongam)で初めて開催された韓国GPの契約期間は2016年までで、さらに5年の更新オプションが付いていた。

ところが大会は当初から多額の損失を出し、開催された4回分の累積赤字は総額1900億ウォンに上った。

韓国GP関係者によれば、契約を結んだ組織委員会はほぼ「崩壊」状態にあり、全羅南道からのこれ以上の資金援助も期待できないという。

現地では、民間の活動家が検察当局に告訴状を提出し、金銭リスクがあるにもかかわらずF1のプロジェクトを推し進めた、当時の全羅南道知事らを捜査するよう求めている。(c)AFP

2、平昌オリンピックの費用  未定(常に増えてる為)

平昌大会の予算は90億ドル。ソチ大会(2014年)の510億ドルと比べ、既にインフラが整っており大幅に費用が圧縮されていると説明されるが、バンクーバー大会(2010年)の18億8,000万ドルと比べると4倍強となっている。

SBSの報道によると、2018年平昌冬季五輪のスノーボードやスキーフリースタイル競技場の建設に必要な費用が、1年で5倍に“暴騰”したという。2014年1月に江原道が作成した公式資料では、スノーボードとスキーのフリースタイルは既存のスキー場「フェニックスパーク」を補修する予定で、予算として205億ウォンが組まれていた。詳細は、政府が75%の154億ウォンを、江原道が25%の51億ウォンを負担する予定だったという。だが、昨年末、国際スキー連盟の要求通りの施設にするためには、790億ウォンの費用がかかることが判明。さらに、「フェニックスパーク」側は競技場の使用料と営業損失費として250~300億ウォンを要求しているという。双方の要求に答えるためには、最低でも1040億ウォンが必要とのことだ。

韓国北東部にある江原道(カンウォンド)の江陵(カンヌン)市は、2018年の平昌冬季五輪の開催成功のために、ホームステイなどを活用して必要な客室を早期に確保する方針であることを明らかにした。

インフラ関連予算を除いた大会運営予算全体(2兆540億ウォン=約2220億円)のうち8530億ウォン(約920億円)をスポンサーの支援で賄う必要があるが、目標の3分の1も達成できていないい、いまのところ組織委との契約に漕ぎ付けたのは、KT(通信分野)、ヨンウォン・アウトドア(スポーツウエア分野)、サムイル会計法人(会計分野)、パゴダ・アカデミー(語学教育サービス分野)の4社にとどまっており、深刻な状況という。

3、UAE原発問題  違約金2兆円

4、韓国鉄鋼大手「ポスコ」が設置したインドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコの爆発事故の被害額  最大5000億ウォン(約481億円)

韓国鉄鋼大手ポスコが海外に初めて設置した一貫製鉄所で、インドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコは、2014年1月1日に突然操業を停止した。

出典チョ・ジェヒ記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。
ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン(約96億円)を上回るとみている」と述べた。業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン(約481億円)に達するとの見方も出ている。

出典チョ・ジェヒ記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

5、米投資ファンド・ローンスターからの韓国政府への賠償請求額   4兆6000億ウォン(約5000億円)

米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

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