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daiba49さん

、政府側からマスコミに対して圧力をかけたり懐柔したりして、
政府に都合のいいことを書かせたり、都合の悪いことを書かせないようにする段階。次の「ステップ」では、
今度は、政府の介入に慣らされたマスコミの方がトラブルを避けて「自粛」してしまう。古賀氏は、
これが進むと正しい情報が国民に伝わらず、適切な判断ができなくなってしまうと懸念する。
そして、来年の参院選の結果次第では、最後の段階に至るのも「そう遠くはないという印象」という。

 また、特にいまのマスコミの特徴として、「各社のトップが安倍政権にすり寄っている。

古賀氏は、自身が4月以降“出演禁止”となったテレビ朝日系の「報道ステーション」の事例も持ち出し、
「報ステでも私が『アイ・アム・ノット・アベ』と言うと、プロデューサーが政治部長らに呼ばれて吊るし上げられる」と語った。

 メディアの萎縮は政権の圧力によるものだけではないという見方も出た。
中沢氏は、萎縮の原因として「ネットユーザーからの圧力も関わっていると思う」との見解を述べた。
例として、「ネット右翼」が企業などに電話したりする事例を挙げ、
こうしたネット発の行動がメディアへの圧力になっているとした。

2010年11月には丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任しているが、丹呉氏は09年の政権交代直前に財務事務次官となり、10年7月に退任した人物だ。読売が同氏の財務省に対する影響力を見込んでの人事であると見るのは普通だ。

国から守られ続けてきた大手新聞社

 そもそも、自由競争の業界なのに、大手新聞ほど国から守られて生き延びている民間企業はない。古くは国有地を安く払い下げてもらい本社を建て、戦後はテレビ局を開設して電波利権まで手中に収めてきた。長らく官庁丸抱えの記者クラブで一次情報を独占し、役人提供のリリースに少し手を加えただけの原稿で紙面を埋めてきた。そして、現在も再販制度で新聞価格を高く維持している。記者出身の素人が経営者になっても、会社を存続できるわけである。

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