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daiba49さん

今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。

 「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。

 いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。

6億円超、基本的に何に使ってもいい マスメディアの幹部はみんなウラ金を受け取っている

最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など3種類の文書です。

 「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

 長官が個人管理する金庫に移されたお金は、「政策推進費」として、領収書もいらず、長官の裁量で支出できます。3類型ある支出の中で、もっとも“つかみ金”の性質を持つもの。

 最高裁判決は「政策推進費の繰り入れは、機密費から政策推進費として使用する額を区分する行為にすぎない」と指摘し「不開示情報に該当しない」として国の不開示処分を取り消しました。

 また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

官房機密費(内閣官房報償費)の支出(12日まで)が6億3021万円

いわゆる官房機密費の情報公開をめぐる裁判で最高裁判所が判決を言い渡します。
官房機密費に関する文書はどこまで明らかにできるのでしょうか。

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Q:官房機密費はどういうことに使われるのでしょうか。

安倍自民と同じく対米従属派の前原が仕掛けた
偽旗作戦の野党分裂によって、
前原に勝たせてもらった選挙。

安倍がひとまず安泰だとみた途端に
権力を笠に着る レイプ犯・山口敬之が、
またぞろメディアに出てきて
ウソにウソを重ねて、詩織さんを侮辱している。

年間30億円を超える内閣の官房機密費。50年代に外務省から内閣への上納システムが出来上がったということだが、それ以前の官邸の機密費はどのようにして捻出されていたのだろうか?

橋下氏は読売新聞記者の質問に答える形で、こういった軽減税率の反対理由を説明。その説明の中で読売新聞に矛先が向いた。

「特に新聞業界ですよ。なんですか、あれ。新聞業界だけ、自分のところだけ『軽減税率、軽減税率』って...。あんな情けないことをね、読売新聞が中心になって言うなんてのは、情けないですけどもね」
「軽減税率みたいなことをやってしまうと、新聞やらなんやら、特に読売新聞は政権と近いですから、何とかその主張を通すのかもわかりませんけど、こんなの既得権というか、僕の一番嫌いな不公平・不公正を生むね、要因になりますよ、軽減税率は

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