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看護師がリストラの危機!?診療報酬改定による看護師の働き方について

2014年4月の診療報酬改定は、この問題を是正することが目的で、7対1病床の資格を厳格化し、2年間で9万床まで削減(現在の4分の1に相当)する方針を打ち出しています。これにより医師をはじめ、看護師の大規模なリストラがはじまるといわれています。

更新日: 2015年03月03日

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この記事は私がまとめました

診療報酬改定で病院が看護師の人数を減らしている!?

2006年度、国は7対1病床が全国で7万床程度まで増えることを見越し、高い診療報酬を設定しました。ところが、7対1病床は10対1病床の減少に反比例して急激に増加し、当初の予想を大きく上回る36万床に達しました。(2013年度調べ)

より高い診療報酬を得られるため、多くの病院が7対1病床を増やしたことが原因です。
これにより、各病院の看護師争奪戦が繰り広げられ、医療費の増大にもつながりました。

2014年4月の診療報酬改定は、この問題を是正することが目的で、7対1病床の資格を厳格化し、2年間で9万床まで削減(現在の4分の1に相当)する方針を打ち出しています。
これにより医師をはじめ、看護師の大規模なリストラがはじまるといわれています。

7対1病床を維持するにしても、院内の職員配置は変化する。7対1病床から滑り落ちる病院では看護師が余る。国が目指す通りに改革が進むとしたら、それは医師と看護師の“民族大移動〟も始まるということだ。

近隣に7対1病床の病院が複数あり、地域において7対1病床が供給過剰な状態に陥っている。

 起死回生策として繰り出したのが、7対1病床を一部リストラして「地域包括ケア病棟」なるものを導入するという計画だった。

現場で働く医師や看護師もリストラや異動、あるいは現場運営の大きな変化など覚悟を求められることになる。

急性期以外ではまだまだ看護師が必要

これまで急性期や療養など病院機能のヒエラルキーにおいて7対1病床の急性期病院はトップに君臨してきた。しかし、GHCのコンサルタントである湯原淳平氏は「急性期=エースの時代は終わり、急性期、診療所、訪問看護などそれぞれの機能の中にエースを置く構造に変化する」と分析する。そして、その構造変化の中で医師や看護師の人材ニーズは「急性期で減少し、それ以外で増加する」とみている。

急性期病床を減らす一方で、新たに「地域包括ケア病棟」が設けられました。この病棟は、急性期からの受け皿となり、在宅復帰へつなげていく役割が期待されています。

今まで、肺炎など軽症の救急患者を受け入れてきた病院は、急性期病棟とは認められなくなるかもしれません。また、7:1から10:1へランクダウンを余儀なくされる病院も出てくるでしょう。 配置人数が減れば、看護師を今以上に採用する必要はなくなり、採用ニーズが低下すると考えられます。

2014年診療報酬改定による看護師、医療従事者の意見

4月から診療報酬の改定でEMR治療で3日以上の入院だと病院が赤路になるらしい。なので1拍2日入院に変わるらしいが国よ、患者の安全を守るつもりはあるのか?

訪問看護に関する書籍を執筆中。急性期病院を削減すると、7対1看護から13・15対1の病院に転換され、看護師が地域に放出されれとよい。病院の看護管理者や看護協会は、病院の看護師を訪問看護師に急速に転換させる覚悟を。私も来年はやるぞ!

厚労省重症病床削減狙う「焦点は「7対1病床」の絞り込み。高報酬を求めて病院が「7対1」に転じたため」「7対1」看護で病院が歪んできているのは事実だがそれが重症病床削減で患者にしわ寄せが行くのはおかしい。

お財布から医療を考えると、こうなってしまうのでしょうか?自分が老いた時は看護が崩壊しているのではないか?と、不安になります。

退院日数とか、看護師の数とか…数字だけじゃない所が大きいと思うけどなぁ。難しい問題だ。

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