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地方紙の間で「安倍政権の顔色をうかがう日本のマスメディア」への批判報道相次ぐ

日本各地の地方ブロック紙や県域紙で最近、「安倍政権の顔色をうかがう国内有力メディア」に対する批判的な報道が増えている。いずれも影響力のあるテレビ局や全国新聞が安倍政権の問題について批判せず沈黙し、迎合しつつある現状について憂慮するものだ

更新日: 2015年03月04日

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gudachanさん

神奈川新聞はNYT東京支局長のインタビューを掲載

神奈川新聞は、ニューヨークタイムズ(NYT)東京支局長のインタビューを掲載。日本人人質事件への安倍政権の対応をめぐる風刺画(画像)が日本のネットユーザの間で拡散されているにもかかわらず、国内有力メディアがこうした批評をしないことについて痛烈な批判を行っている

風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート(拡散)している多くは米国人ではなく日本人です。なぜか。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。

 しかし、こうした風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。

国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません

日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう

私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです

安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです

日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう

西日本新聞は「国内メディアの人権報道抑制」を検証

九州地方を地盤とするブロック紙の西日本新聞は、自社をふくめた国内メディアが海外メディアに比べて政権がらみの人権に関する問題への批判報道が抑制的であることを検証。日本のメディアは「政府や権力という強いものに巻かれやすい」との専門家のコメントもある

曽野綾子さんが、人種ごとに居住区を分けるべきだと主張した産経新聞のコラムが波紋を広げている。欧米メディアは、アパルトヘイト(人種隔離)を「称賛した」と問題視し、曽野さんが「安倍晋三首相の助言者」だとして、政権との関係を結び付ける報道も目立つ。一方、日本メディアはあまり反応せず、批判も抑制的にみえる

この問題を大きく取り上げた在京メディアは東京新聞と朝日新聞ぐらいだ。昨年秋、自民党の稲田朋美政調会長や、高市早苗総務相が極右団体と撮った写真が公開された際も、欧米メディアが相次ぎ非難し、日本メディアは出遅れた

在日コリアンへのヘイトスピーチ(憎悪表現)も、昨年7月には国連の自由権規約委員会が、8月には人種差別撤廃委員会が法規制を含む対応を求めた。欧米メディアは人権問題として厳しく非難しているが、日本ではメディアも含め法規制の論議が深まっているとは言い難い

立教大の服部孝章教授(メディア法)は「政府や権力という強いものに巻かれやすい日本メディアは、主体性を持って差別や人権問題を取り上げず、海外で問題になって初めて批判する。産経も編集権があり、コラム掲載には責任がある」と指摘

東京新聞(中日新聞)は大手マスコミの会食漬けを批判

関東と東海地方で展開する東京新聞(中日新聞)はは去年12月、日本の全国紙やテレビキー局幹部が安倍首相と会食をひんぱんに繰り返している問題を特集面で大々的に報道。新聞社、通信社、テレビ局の具体的な社名を明かし、会長・社長や解説委員が次々と会食しているしているとした。自社(東京・中日新聞)の名前も挙げている

衆院選直後の十六日夜、安倍晋三首相が全国紙やテレビキー局の解説委員らと会食した。首相は二年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重ねている

メディアは権力を監視する「ウオッチドッグ」(番犬)と呼ばれるが、愛嬌(あいきょう)を振りまくだけの「ポチ」になっていないか

沖縄タイムスは政府による全国紙への「誤報」説明をスクープ

沖縄タイムスは、アメリカ軍の普天間基地の辺野古移設に抗議する活動家に対する海上警備が過剰であるとして注目している。また、海上保安庁がことし2月に在京全国メディアに対して、同紙の報道が誤報だと説明をしていたことをスクープした

海上保安庁が17~18日、新基地建設が予定されている名護市辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった

「過剰」との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、「適切な対処」をアピールする狙いがあったとみられる

海上で抗議する市民への馬乗りや沖合放置などを伝える本紙1本と琉球新報4本の計5本の記事を見せた上、地図を使って当時の状況を説明したという

沖縄タイムス社は、海保が主張している「誤報」について指摘を受けたことはない。記事は現場取材を根拠にしており、「誤報」との指摘は当たらないとしている

また、同紙の社説では、日本のマスメディアの間で「自画自賛」が増えている問題と、海上保安庁の在京メディア説明問題を「自信のなさ」が共通していると指摘し、改めて日本政府を批判している

日本が海外から、いかにすぐれた国家や国民だと認識されているかを紹介する「日本礼賛本」が全国的にブームだという。とはいえ、著者の多くは日本人で「自画自賛」の傾向は否めない。こうした内容の本やテレビ番組が好まれる背景には何があるのか。褒めてもらいたい、という欲求は「自信のなさ」の裏返しのようにも映る。現在の日本社会を映しだす鏡の一つと捉えることも可能だろう

辺野古の現場で最も時間と労力をかけて取材を続けているのは県紙だ。沖縄には、辺野古の状況に精通した全国メディアの記者もいる。辺野古をめぐる地元紙報道への反論は、沖縄で堂々と唱えるのが筋だろう。わざわざ現場から離れた東京で在京メディアに「告げ口」するかのような挙に出るのは、「自信のなさ」の裏返しのようにも映る

同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい

安倍首相が総理に就任した2012年ごろから、海外有力メディアの間で日本の人権をめぐる問題に注目が高まっている。AKB48には明るい芸能面で扱うのはなく女性の人権問題として注目。外国人差別をめぐる出来事にも関心を寄せており、各国政府や国連なども同じ切り口をもって日本の現状を厳しく監視しているものの、国内マスメディアにはこうした視点は根本的に欠如している

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