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地域包括支援センターはいったい何を支援するのか?

地域包括支援センターとはいったい何を支援するのだろうか?行政機関?役所?中途半端なその存在に疑問でまとめてみました。

更新日: 2015年03月08日

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a7oさん

地域包括支援センターとは

地域包括支援センター(ちいきほうかつしえんセンター)は、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関

要介護状態になる前の要支援、要支援になる前のハイリスクグループ(特定高齢者)を継続的にマネジメントするために地域包括支援センターと介護予防支援事業所の一体的運営がされるように法律上の組み立てがされている。

地域毎に委託運営されているが、委託形式の場合立ち入り調査等に関して一定の制限が設けられている為に虐待等の発見及び対処が十分にされない場合がある他、相談援助を希望してきた高齢者及びその家族に対する地域の事業所紹介が運営受託法人優先になる傾向があり、利用者・関係事業者への公平な対応がなされていない現状もある

日常生活圏域

地域包括支援センターが担当する地域を『日常生活圏域』と言います。
各センターには、専門職員として社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーが配置され、主に地域内に住む高齢者の「総合相談」「介護予防」「サービスの連携・調整」などの業務を行ないます。

要介護認定者に欠かせないのが、介護計画の作成や相談に乗ってくれるケアマネジャー(以下、ケアマネ)の存在。デイサービスセンターや特養などの各事業所に所属していて、自治体の相談窓口『地域包括支援センター』に行けば、ケアマネとその所属先がわかる。

平成18年4月から

平成18年4月から各市町村に「地域包括支援センター」が設置されています。

業務内容

地域包括支援センターは各市町に設置されており、介護予防ケアプラン作成のほか、市町村、医療機関、介護事業者、ボランティアなどと連携を取りながら、地域の高齢者の様々な相談に対応する総合的な役割

自立して生活できるよう介護予防のお手伝いをします (介護予防マネジメントの実施)
幅広く高齢者を支援します(総合相談と支援)
皆さんの権利を守るお手伝いをします(権利擁護事業)
その他多方面から皆さんを支えます(地域のケアマネジャーさんなどの支援)

対象者

おおむね65歳以上の方で、虚弱、ねたきり、認知症などのために、日常生活を営むのに支障のある方とその家族

要介護高齢者の「囲い込み」

要介護高齢者の「囲い込み」をめぐり、過半数の自治体が是正に乗り出した地域包括支援センターは、多くの自治体が運営を民間委託している中でモラル低下も見られる。

一部のセンターでは囲い込みだけでなく、職員が外部の介護事業者から飲食の接待や金品の贈り物を受け、見返りに優先的に高齢者を紹介していることが複数の関係者の証言で分かった。

癒着の温床

「どこかの事業所をつぶそうと思えば、つぶせちゃうよね」。横浜市内のセンターに保健師として勤めた男性Bさんは、よく同僚とこんな会話を交わした。

厚生労働省の通知で公正・中立がうたわれているものの、明確な罰則規定はない。厚労省によると、公務員でなくても収賄罪などが適用される「みなし公務員」にも該当せず、個々の職員や事業者のモラル頼みというのが実情

特養とケアマネ

自治体の相談窓口『地域包括支援センター』に行けば、ケアマネとその所属先がわかる。

希望する特養関連の事業所(デイサービスセンターなど)で働くケアマネを選べば、入所が有利になると介護事情に詳しい作家・本岡類さん。

「入所者を決める“入所検討委員会”には、ケアマネも出席します。同じ点数ならば、要介護者の状況を把握している知り合いを推薦してくれる可能性が高い」(本岡さん)

特養は、まず第一に自分が住む市区町村内が最も入所しやすい。また、離れて暮らす家族の居住地も候補として考えて。自治体によっては、本人の居住地と同等の点数をつけるところもあります

「地域包括支援」という言葉のわかりづらさ

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