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【何が変わるの?】120年ぶり民法大改正!改正前にポイントのおさらい

さて、今回はわれわれ国民に最もなじみの深い法律「民法」についてまとめました。120年ぶりの民法改正ということで、是非知っておいてほしい改正後のポイントをご紹介します。

更新日: 2015年03月08日

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moslabさん

概要

私たちは民法を知らなければいけません・・・

●1896年(明治29年)、民法制定。
●今般、民法の債権に関する規定を抜本的に見直すとした。
●民法の抜本改正は、制定以来約120年ぶり、債権分野の改正については初めてである。
●要綱の改正は、200項目以上。現在社会に対応する内容が盛り込まれている。

現状・今後

民法はどのように変わっていくのでしょう・・・

●平成27年2月24日(火)、法相の諮問機関「法制審議会」は総会で、民法の債権に関する規定を見直す要綱を決定し、上川法相に答申しました。
●それに伴い、法務省では同年3月末に同法改正案を通常国会に提出する方針です。
●成立すれば、2018年度(平成28年度)に施行される予定です。

改正のポイントについて

(1)モノの売り買い

①「約款」のルールを明文化

民法に規定がなかった「約款」は「消費者の利益を一方的に害し、信義則に反する条項は無効」と記す。

●約款の内容確認を行えば、顧客が理解しているかどうかに関わらず有効とした。
●但し、そもそも顧客の利益を一方的に害する条項は、約款としての拘束力はない。

②「欠陥商品」について

●買い手は、欠陥商品(破損した商品や契約とは異なったもの)が届いた場合、修理・交換・代金の減額などを売り手に求めることができる。

③契約無効

●認知症の高齢者など判断力が弱い人が結んだ契約は無効とする。

(2)お金の貸し借り

①時効「原則5年」に統一

飲食代は1年、病院の診療費は3年など業種ごとにばらばらだった未払い金(ツケ)の支払い時効も改め「知ったときから5年」に統一。

②「法定金利」5%→3%へ

金銭賃借などの契約を交わした当事者同士が金利を特に定めなかった場合に適用される「法定利率」は年5%から3%に下げ、市場金利の変動を踏まえて3年ごとに1%刻みで見直す。

(3)「賃貸住宅の敷金」の返金

貸主に契約終了時に敷金を返すよう義務付けるとした。経年劣化による補修費分は貸主の負担とする。賃貸契約の際、保証人が負う賠償の限度額も定めるとした。

(4)「連帯保証人」公証人による意思の確認が必要に

企業が融資を受ける際、経営者の家族などが気軽に連帯保証人になり、多額の債務を負ってしまうことがある。こうした事態を防ぐため改正案は、家族などが保証人を引き受けるにあたっては公証人が立ち会って自発的な意思を確認することとした。

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