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全国のふるさと納税のお礼がとんでもなくなってきた件

他県にふるさと納税として寄付することで、地方の特産物等、一定のお礼をもらえる自治体が多く存在しますが、その中にはかなり驚きのお礼の自治体も存在します。

更新日: 2017年10月11日

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moepapaさん

ふるさと納税とは

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、任意の地方自治体(ここでは都道府県、市町村および特別区。以下同じ)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度。ただし一定の制限や限度がある。「ふるさと寄附金」とも呼ばれる。

ふるさと納税を一定額以上収めた人には、その地方の名産品を送る、等のお礼がなされることが一般的になっています。
※肉や野菜、米、魚介類など

「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税(5,000円を超える部分)と所得税(2,000円を超える部分)から一定の控除を受けることができる制度です。

なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税先参考

地域のステキな特産物がもらえます。

高級肉等の、かなりいいものがお礼でもらえるものの案内も。そもそもそんなにお礼を出してしまって、結局税収の割合を落してしまっているだけなのでは?という疑問も湧いてきます。

問題も

返礼を現金相当になる、Webマネーのようなポイントにして、多くの寄付を集めた加賀市などは、ほぼばらまきに近く、節税・脱税のようになってしまい(実質所属自治体ではその額が控除され、半額が現金相当のポイントで戻ってくるので)、批判を受けています。

ふるさと納税を行うデメリットはほとんどなく、単純に「税金をポイントで還元」という形になるため人気を集めているのも当然ではあるが、その分の税収が減る他自治体にとっては残念だろう。

どこかのふるさと納税が潤っている、ということは、その分他の自治体の税収が減っていることに他なりませんものね。

過去には、

ふるさと納税での寄付に対し、不動産を寄付者に無償譲渡する特典を設けることが、地方税法に違反するとの指摘がある。例として、京都府宮津市では、1,000万円以上の寄付者に対し市有地を無償譲渡することとし、募集を開始したが、総務省から同法違反を指摘され、中止に追い込まれている。

といった事例も。

毎月3万円分のお礼が届く、といった豪華過ぎるお礼のケースなども

地方自治体が困窮する財政の立て直しのために売った窮余の策なわけですが、豪華のお礼をつけることで寄付を集めても、結局豪華賞品争いになり、お礼のための元手がかかり過ぎて、他自治体の税収を奪ったにも関わらず、財政上の利益は本来より少なく、どこも同じことをしたら、実質の税収ダウンなわけで、無意味。
それよりも不足する額の分をきちんと地方交付税で賄う方が本来の筋。

ここまで自治体がお礼を返してしまうと、その対応にかかる費用や、商品の原価で、かえって財政を苦しめそうな気も・・・

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