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daiba49さん

総務省が30日に公表した国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、政治資金パーティーの収益が合わせておよそ48億円と、寄付による収入の1.5倍に上っていたことがわかりました。パーティー券収入の9割以上は購入者の名前などを収支報告書に記載する必要がない1回の20万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました。専門家は「規制が厳しい寄付の代わりにパーティー券を購入する企業が増えていると考えられ、透明性を高める仕組みに見直すべきだ」と指摘しています。
NHKは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、当時の国会議員390人が関係する573の政治団体について、収入の内訳などを調べました。

このうち、政治資金パーティーの収入は合わせて59億9400万円余りで、経費を差し引いた収益は48億円余りでした。
一方、個人や企業などからの寄付による収入は合わせて32億1000万円余りで、政治資金パーティーの収益が寄付による収入の1.5倍に上っていることがわかりました。

フザけた1強支配の実相がよく分かる。30日に総務省が発表した2016年の政治資金収支報告書。自民党本部の収入は241億3000万円と、その金満ぶりは他を圧倒した。

 174億3600万円の政党交付金に加え、企業・団体献金は、第2次安倍政権が発足した12年から5年連続で増加し、23億2000万円だった。自民党の政治献金受け入れ団体である「国民政治協会」への寄付は、自動車工業会が8040万円、鉄鋼連盟が8000万円など。企業別ではトヨタ自動車が6440万円でトップ。これに経団連・榊原会長の出身企業の東レ(5000万円)、キヤノン(4000万円)、住友化学(3600万円)が続く。榊原会長は15年から経団連の会員企業に自民党への政治献金を呼びかけてきた。15年に献金を再開した三菱東京UFJ銀行など3メガグループも、前年同様に2000万円を献金である。

望月義夫環境相が代表の自民党支部が2013年、総合物流会社「鈴与」(静岡市清水区)が国の補助金2件の交付決定を通知された4カ月後と9カ月後に、同社から140万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は26日午後11時までに回答を寄せていない。

鈴与の鈴木与平会長兼社長は26日、朝日新聞の取材に、「(望月氏とは)何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。(問題の寄付は)補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。

政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第4選挙区支部」は13年12月30日に、鈴与から140万円の寄付を受けた。

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