1. まとめトップ

【年間節税スケジュール】ネットショップ経営者のための決算対策 節税具体例

4月旅費規定等社内規定の整備社宅にするために名義変更4年落ちの中古車購入なら全額経費に売り上げの計上基準を検討確認

更新日: 2015年08月08日

7 お気に入り 2162 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

-聖少女-さん

自社の利益を、毎月きちんと把握すること

年間節税スケジュールに沿って、確実に実行すること

4月
旅費規定等社内規定の整備
社宅にするために名義変更
4年落ちの中古車購入なら全額経費に
売り上げの計上基準を検討確認

5月
法人税等の支払い

6月
役員報酬の改定 シュミレーション

7月
8月
9月
人材投資減税制度を利用した人材投資
別会社設立
自家用車を会社に受け入れ
健康診断実施
社員旅行実施
生命保険の検討
小規模企業共済の検討
倒産防止共済の検討
中小企業退職金共済の検討
労災保険積み増し検討
所得保障保険の検討
全額経費に落ちる修繕の検討
創立記念式典

10月
11月
予定納税
仮決算組むか検討
12月
年末調整
小規模企業共済の年払い検討
役員借入金の贈与
1月
決算シュミレーション
2月
3月
来期消費税の課税方法判定
生命保険年払い
倒産防止共済年払い
家賃の年払い
在庫の評価損計上
広告掲載枠を拡充
消耗品のまとめ買い
決算賞与の検討
役員退職金の検討
貸倒損失の計上
社長の持ち株譲渡 比率を90%未満に

<年間通して>
出張旅費日当の支給
交際費と会議費を意識した飲食
印紙税を工夫して節税

ECサイト運営会社の税務知識レベルの低さ

① 資産計上しないで経費にする
② 税金のかからない経費にする
③ 税金はかかるが経費が増える
④ 税金を繰り延べるor税金をダイレクトに減らす
⑤ 一括して前払いする
⑥ キャッシュアウトを伴わない方法

代引手数料の仕訳

代引手数料というのは、預ったり、立替えたりしているようなものではなく、商品を購入したお客様が負担しているものなので、帳簿上には表記されず仕訳の対象にもならない

4年落ちの中古車なら1年で経費にできます

法定耐用年数は新車の場合は6年、4年落ち以上の中古車の場合は1年と決まっています。

中古車は1年目の経費は多いですが、2年目以降は1円も経費にできません。しかし新車の場合であれば、2年目以降も6年目まで毎年少しずつ経費にできます。

決算3ヶ月前にやるべきこと

シミュレーション予想した残り3ヶ月の予想利益と、すでに確定している9ヶ月分の利益を合計して、決算の予想利益のシミュレーションを行います。

役員の追加
車両の受け入れ
倒産防止共済
小規模企業共済
中退共
生命保険
家賃年払い
サーバー代年払い
広告宣伝費
旅費規程
事業年度の短縮
売掛金等の貸倒れ処理
在庫の評価損
有姿除却
消耗品の購入
社員旅行
決算賞与
社内規定の整備
健康診断
社会保険料を1ヶ月分未払計上
HPデザインの発注
最終仕入単価の引き下げ
決算期末直前の発送を遅らせる
売上の計上基準の変更
予約販売や着手金等の前受金がないか確認
人材投資促進税制の対象となる費用の支出

「役員報酬シミュレーション」

所得税
復興特別所得税
住民税
復興特別住民税
健康保険料
介護保険料
厚生年金保険料
児童手当拠出金
法人税
復興特別法人税
法人都道府県民税
法人区市町村民税
事業税
地方法人特別税

「役員報酬・賞与」の傾向分析 相場

役員報酬控除前利益が年間600万円以内なら役員報酬で全額(月額50万円)もらった方が得
役員報酬控除前利益が年600万円超2,600万円の間は役員報酬は年間600万円(月額50万円)程度に抑えた方が得
役員報酬控除前利益が年間2,600万円を超えたら役員報酬は年間1,500万円(月額125万円)に向けて上げていくのが得

http://www.njh.co.jp/kigyoujitsumu/service/sample/yakuin_01.pdf
最新調査に見る 「役員報酬・賞与」の傾向分析

https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section3/page3.html
法人所得課税の概要(法人税・法人住民税・事業税)

課税所得金額の区分 800万円超
実効税率 38.37%

課税所得金額の区分 400万円超 800万円以下
実効税率 24.56%


確定申告と納付
法人は、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にその所得についての法人税、地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税について税務申告書を提出しなければなりません。しかし、会計監査人の監査が終了していないことや、その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、確定申告書を提出することができない場合には、税務署長の承認を受けて、提出期限を延長するように求めることができます

所得税率

195万円未満 5.0%
195万円以上330万円未満  10.0%−97,500円
330万円以上695万円未満  20.0%−427,500円
695万円以上900万円未満  23.0%−636,000円
900万円以上1,800万円未満  33.0%−1,536,000円
1,800万円以上   40.0%−2,796,000円

出典:タックスアンサーNo.2260所得税の税率

軽減税率適用法人

否認リスクが懸念される事例について、過去の否認対象事例をベースに70事案ピックアップ!一面効果的に見える節税策であっても、そこに潜む他面の税務処理の問題点を指摘しつつ、その悪影響と適正な処理についてQ&Aでわかりやすく解説!

Q1 償却資産処理/任意組合を介した節税スキーム

Q2 所得調整(国外源泉所得)/シンガポール国外源泉所得の利用

Q4 交際費処理/交際費…社長の海外旅行費用

Q6 費用計上(前払家賃)/翌年の家賃前払い

Q11 給与負担(出向)/出向社員の給与負担

Q13 費用計上(日当・宿泊代)/社長の高額な日当などの取扱い

Q14 貸倒処理/貸付金の貸倒処理

Q16 特別償却(生産性向上税制)/生産性向上設備の投資

Q20 損金処理/居ぬき店舗の造作買取と即改造

Q22 損金処理(保険加入)/逓増定期保険の節税策

Q26 値増し金処理/中国子会社に対する値増し金の支払い

Q29 収益計上(未完成工事)/請負工事の一部未完成の場合の売上処理

Q32 広告宣伝費処理/開店祝いの花は広告宣伝費か否か

Q35 評価損計上/ゴルフ会員権の評価損計上

Q40 収益未計上/リベートの未計上

Q44 未払計上/受け入れている出向者の確定給付企業年金掛金相当額の未払計上

Q51 交際費処理/二次会、三次会の費用

Q54 損金計上/原価割れで従業員に販売した自社製品の処理

Q60 役員給与/同族会社役員の給与

Q62 利益調整(海外子会社)/低税率国に子会社を設立して、利益をプールし親会社に配当するスキーム

Q66 損金計上(繰越欠損金)/親会社の繰越欠損金を利用して税負担を軽減

損金計上/原価割れで従業員に販売した自社製品の処理

99%の社長が知らない衝撃の真実!!赤字にしたら、銀行の評価が上がる!税金も払わなくていい!無担保・無保証は当たり前!税務調査も怖くない!「銀行」「税務署」マル秘交渉術。

■強い会社はなぜか赤字 お金を残す秘密とは?
キャッシュを残すには、収入を上げるか支出を減らすしかない。

国内人口が減少し、海外との競争が激しくなる中で、収入を増やすことは困難だ。
一方、支出を減らして資金流出を抑えることは意外に簡単にできる。

資金の社外流出をストップさせる手段が、赤字決算である。

資産売却やオフバランス化、新しい減価償却制度の活用など、正当な手法で赤字決算することで、銀行からも評価され、キャッシュリッチな会社になる方法を伝授する。

1 2