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日本で預金封鎖が起きる可能性と、もしもの時の対策

最近、取り上げられることが多い「預金封鎖」の可能性と対策について、ネットの情報をまとめました。|土地・不動産、外貨・株式、金・実物資産、絵画・ワイン、食料・飲料水

更新日: 2016年11月01日

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curatorさん

■日本で預金封鎖が起きる可能性は?

様々な意見があります。

・「可能性は低い」という人

当時と今とでは、経済的な基礎体力が違いますから、同じような状況になる可能性は低いと考えられます。

また預金封鎖と財産税が発動された時は、まだ明治憲法が効力を持っていました。現憲法下では財産権の保護という観点から、当時と同じ措置を実施することは容易ではないでしょう。

・「可能性は低いが、ゼロではない」という人

とはいえ、国際金融アナリストの小田切尚登氏は、「預金封鎖が現実に起る可能性は低いですが、ゼロではないですね」と話す。

「たしかに、すぐにも金利が急上昇する(国債が暴落する)可能性は考えにくいです。しかし、たくさんの国債が発行できるのは、預金がいわば担保としてあるから。つまり、何かあったら(預金に)手を付けるということです」と説明。「(安全は)絶対ではないということを知っておくべきです」

・「確率は、限りなくゼロに近い」という人

預金封鎖というのは、財政破綻の中でもとりわけ社会的影響力が大きい行為です。日本国民はいうまでもなく、国際社会からも「日本政府は信用できない」というレッテルを貼られ、当分の間は三等国として社会的・経済的に蔑視されることになります。仮に財政破綻しても、預金封鎖までは行いたく無いというのが、政府の本音です。

そもそも日本の場合、預金封鎖を行う必要性が全くないのです。

日本政府の借金は100%が日本円建てですから、最終手段として新たに通貨を発行して返済するという方法が使えるのです。その代償として、高いインフレが起こりますが、預金封鎖に比べれば影響ははるかに小さいです。

従って、財政破綻で預金封鎖が行われる確率は、限りなくゼロに近いと考えられます。

■預金封鎖の対策は、円以外の資産への分散

66年前の預金封鎖の時にそれを回避し、莫大な財産を
形成した人が何をしたのでしょうか?その方は悪化する経済状況等
を見越し、預金封鎖が行われても良いように資産を分散させました。
一部は現物資産、そして一部は密かに海外に避難させ、誰よりも早
く、焼け野原の東京の土地を購入し、財を築いたのです。

小佐野賢治氏は熱海ホテルと山中湖ホテルなどの不動産を預金封鎖の前に手に入れました。ホテルの価値は不動産のため、預金封鎖にも影響は受けませんでした。

円の価値が下がって、円を没収されるために できるだけ円資産をもたずに、円以外の資産をもつことです。つまり外貨資産をもつことや、不動産などを持つことが防衛策として有効なものです。

海外に口座を作って資産を移すことは現実的ではありませんので、国内の金融機関であっても、外貨資産を保有したり、株式を保有することは有効な対策になり得ると考えられます

預金封鎖の影響を逃れたいなら、たやすく換金できる貴金属、金地金、純金積立などが対抗資産となります。

株式・債券などは監視されているので、持つなら貴金属系の資産のほうがいいのです。

例外的な実物資産としては絵画やワインなどがあります。絵画やワインなどはもちろんカンタンに取引できるものでなく、その価値も時の情勢によって大きく変わるため上級者かつ資産家でないとできない防衛策です。

■現実的には、余裕資金を外貨に替えるぐらいか

ただし、国際分散投資の観点から外貨資産保有ということはあるにせよ、全額海外資産へというのは現実的ではありませんし、仮にその様なパニック時であれば株式も大暴落となっている可能性が大きいと思います。

「預金封鎖など危機が起きれば株価も通常急落しますが、危機を乗り越えた場合に、株価は大幅に上がることが想定されます」という記事もあり。http://goo.gl/PCyzvn

預金封鎖を言う書籍などは、派手な文言で注目を引いて売上げ増を狙う、いわゆる「煽り本」であることが一つ。もう一つのパターンが、海外への資産逃避が必要だと説き、それを斡旋するビジネスへと誘導する、いわゆる「ステマ本」です。

国外への移住だの海外金融機関へ資産を移すだのと、大層な事を行う必要はありません。預貯金のうち余裕のある分を、日本国内の証券会社で外貨建て資産に変えておけば、財政破綻への対処は十分でしょう。

必要なときに換金できることが条件になります。
土地・建物はこの条件に合いません。

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